今年度の理事視察研修は、７月１７日（木)から１８日（金）までの２日間、理事２４名、事務局３名で宮崎県都城市に行きました。今回は「空き家対策」をテーマとし、都城市地域振興部地域振興課、総合政策部人口対策課、庄内地区まちづくり協議会、庄内地区自治公民館連絡協議会の方々に研修を受け入れていただきました。

　まず、庄内地区まちづくり協議会の今村副会長様から歓迎のあいさつをいただきました。
　続いて、人口対策課の中島様から、都城市の人口対策について御説明をいただきました。人口増減には、自然動態と社会動態が影響しており、自然動態（出生・死亡）を短期間で変化させることは難しく、社会動態（転入・転出）のうち、転入者数が増えれば自然動態による人口減少を補えるのではないかという考えに至り、令和５年度から①自然増対策（３つの完全無料化（保育料、妊産婦健診、高校就学前までの医療費））、②自然減対策、③社会増対策、④社会減対策の４本柱を掲げ、人口減少対策として大きく舵を切ったとのことでした。
　その中の③社会増対策については、定住の促進事業（移住応援給付金、保育人材の確保、奨学金返還支援、お試し滞在制度、無料職業紹介、ペーパードライバー講習補助）や、３つの相談窓口の併設（移住・定住サポートセンター、雇用コーディネーター、空き家相談センター）などの体制を整えているとのことでした。また、空き家相談センターの取組みについて、「空き家は地域の財産」として有効活用されるように取り組んでいることなどを説明していただきました。

　
　

　その後、庄内地区まちづくり協議会の朝倉事務局長様から庄内地区における取組みについて説明していただきました。
　空き家対策について、まずは庄内地区自治公民館連絡協議会と連名で空き家調査を実施。調査の結果、居住可能と評価された空き家が８６戸で、空き家の４割を占めたとのこと。庄内地区は集合住宅が少ないため、市の空き家バンクに登録してもらい、移住者の住宅として利用しているそうです。
　コミュニティバスについては、都城市策定の公共交通総合連携計画で、庄内地区の公共交通網の人口カバー率が市内の地区のなかで最低であったため、都城市や関係団体と協力し、コミュニティバスについて検討したそうです。また、６５歳以上のひとり暮らし世帯と７５歳以上高齢者世帯の計８４９世帯を地図上にマークし、それを基に路線を検討し、コミュニティバス運行後の人口カバー率は９２．１％に上昇。利用目的は買い物と温泉で、年間３千人程度が利用しているとのことでした。
　そのほか、人口減少、自然災害、デジタル化、子どもたちは地域で育てる、持続可能な地域づくりをテーマに掲げ、少しずつ進めていこうと取り組んでいるとのことでした。
また、都城市における自治公民館の考え方について、都城市の自治公民館は、自治会や町内会と呼ばれる組織と同じように地域の課題に取り組んでいく機能と、社会教育や生涯学習の拠点である公民館の機能を併せ持った組織であることを説明していただきました。

　
　

　理事の皆さまからの質問に対しては、都城市の人口対策関連事業の財源についてはふるさと納税の一部が充てられていること、返礼品を肉と焼酎に特化したことでリピーターが増えたこと、また、移住者の割合については県内３５％、県外６５％で、九州はもちろん関東や中部、近畿地区からが多いこと、そのほか、コミュニティバスや空き家対策についても丁寧に回答くださいました。
　最後は庄内地区まちづくり協議会の皆さまと写真撮影をし、都城市をあとにしました。

　

　佐賀市でも空き家対策についての課題は多く、自治会のみで対応することは困難です。行政と共に課題に向き合い、よりよい空き家の利活用を考えていきたいところです。　

　令和７年５月２９日（木）午後２時から、ホテルマリターレ創世において、４２回目となる総会を開催いたしました。


　　　　開会あいさつ（福田副会長）　　　　　　　会長あいさつ（小城原会長）

　総会の冒頭には、毎年、功労者に対する表彰を行っております。本協議会では、自治会長としてその在任年数が１０年に達した方を特別功労表彰、また自治会長として４年以上の任期を務められて退職された方を退職記念表彰の対象とし、感謝状等を贈呈しております。
　本年度は、特別功労表彰９名、退職記念表彰５２名の方々が受賞され、受賞者を代表して、開成校区自治会連絡協議会の伊東様にご謝辞をいただきました。

　
　　特別功労表彰の開成校区の大久保様　 　　　退職記念表彰の開成校区の伊東様


　　　　謝辞を述べられる伊東様　　　　　　　　　　　　受賞者の皆様

次に、当日、来賓としてご出席いただきました佐賀県知事、佐賀市長、佐賀市議会議長の３名にご祝辞をいただきました。来賓の皆様からは、特別功労表彰及び退職記念表彰の方へのねぎらいの言葉をいただきました。また、時代によって課題や問題も変化していく中、自治会はなくてはならないものであると、地域等での活動に対する感謝の気持ちなどをお話しくださいました。


　　　　来賓祝辞（山口知事）


　　　　来賓祝辞（坂井市長）　　　　　　　　　　来賓祝辞（山口議長）

議事については、総会の成立が確認された後、令和６年度事業報告・決算報告及び監査報告、新役員の選任及び紹介、令和７年度事業計画（案）・予算（案）について執行部から説明を行い、それぞれ挙手多数により承認いただきました。







また、議事の終了後には、佐賀市長の坂井様から「日本一便利で豊かなまち『リッチ・ローカル佐賀市』を目指して」という演題で記念講演を行っていただきました。
　新市誕生２０周年記念ということで、特別企画の内容や、未来につながるまち、災害に強いまち、子育て・教育にやさしいまちなどを目標に、詳しいビジョンを示されながらお話しくださいました。佐賀市独自の取り組みも多く紹介していただき、未来の佐賀市が楽しみになるようなお話しでした。



記念講演の後は、懇親会を開催しました。
　懇親会には、佐賀市長、市議会議長をはじめ、市議会議員、各種団体の関係者の皆さまなど来賓の方にも多数の御出席をいただき、受賞者、代議員等を含め１８９名と、盛大に開催することができました。
懇親会は、数少ない他校区の自治会長との交流の場でもあり、活発な情報交換ができたことで、さらに親睦を深めることができました。

　今年度の自治会長視察研修は、11月21日（木)から22日（金）までの２日間、市内各校区から54名の自治会長が参加し、「防災活動が活発な自治会等」をテーマに、熊本県益城町にあるＮＰО法人と区長会の方々にお話しいただきました。

　

　開会の挨拶のあと、ＮＰО法人益城だいすきプロジェクト・きままに、の吉村静代代表から「主役はわたしたち～避難所からのコミュニティ形成～」というテーマで講話をしていただきました。
講話の最初に、「熊本地震からの８年」という７分ほどの動画で当時を振り返りました。その後、吉村代表が経験された避難所４ヶ月、仮設住宅３年間の暮らしなどをお話しくださいました。
　吉村代表は震災前から、地域づくりのため、町おこしや自主防災ボランティア活動などを活発にされていました。そのほか、地域づくりボランティアやボランティア連絡協議会、防災ボランティアなどの団体を次々に立ち上げられたということでした。
　2016年４月14日、16日の熊本地震発生後、ご自身が避難された避難所の運営を買って出て、まずは避難所内（小学校体育館）の非常口の確保などの区画整理を行い、避難された方へ身の回りの整理整頓・清掃を毎日お願いしていく中で、避難所の中でのコミュニケーションが徐々に生まれたそうです。また、避難所内に子どもや大人が集うコミュニティカフェのスペースを確保したことや、会食コーナーを設けてみんなで会話をしながら食事をしたことで、順調にコミュニティが形成されていったとのことでした。その他にも、避難所の運営は避難者でやれば臨機応変な対応ができること、避難所は生活の場であること、役割分担はあえてしないことなどが大切なことだとお話しくださいました。
　４ヶ月の避難所生活を終了し、仮設住宅へ移行したときには、仮設住宅での生活を自立への第一歩と位置付け、避難所で培ったコミュニティを大切にしたことで更なるコミュニティが形成され、それらが自宅再建や災害復興住宅への移行に繋がっていったとのことでした。今現在は、居住地の移動などでばらばらになった仲間たちを繋ぐための活動を続けていらっしゃるそうです。
　また、阪神淡路大震災や東日本大震災の被災者の方々から語り継ぐことの大切さを教えてもらい、熊本地震のことを伝えていくための語りべ活動を続け、全国の皆さんへ向けて、防災・減災に繋がれば、という思いで、ご自身の体験等を熊本から発信されているとのことでした。

　

　続いて、益城町区長会の役員の皆さまのご紹介があり、土屋洋一会長から、町の概要や熊本地震についてお話しいただきました。
　益城町は５つの校区、68の行政区からなり、空港や物流施設などの充実に加え、熊本市に隣接していることから、ベッドタウンとしても発展。また、30年以内に大地震が来る確率は１％未満だと考えられていたとのことでした。
　２回の熊本地震によって、ほぼ全ての住民が避難者となり、避難所は大混乱に陥りました。役場本庁舎自体の被災や、行政職員参集状況の未把握などが、初動対応の遅れに繋がってしまったこと、支援物資が大量に届いたことによる仕分け・配分の難しさなど、避難所の運営改善をはじめ、防災力強化などが急務となりました。
　復旧・復興の取組みとして、町民主体のまちづくりへの移行を目指した校区ごとのまちづくり協議会の設立や、避難地（平時は公園）・避難路の整備、また、熊本県と一体となり行っている道路拡幅事業により、安全で快適な道の整備を進めていること、そのほかにも様々な取り組みをしている途中である、とのことでした。

　

　

　質疑応答の時間には、自主防災組織について、防災訓練の規模や範囲はどれくらいなのか、地震後に一番多かった悩み事は何か、などの質問がなされ、ひとつひとつに丁寧に答えていただきました。区長会の役員の方からは、地震が起きた際のたくさんのアドバイスもいただき、時間を超過する意見交換の場となりました。

　

　最後に、谷川地区にある、国の天然記念物に指定された布田川断層帯を見学しました。同じ場所に方向の違う２つの断層がＶ字型に地表に表出しており、同一視点からそれらの分岐を確認することができる国内でも稀有な震災遺構について、ガイドの方から説明を受けました。被災した馬小屋など、震災当時のまま残してあるものもあり、地震の規模や影響など、肌で感じることができました。

　

　快く視察を受け入れていただいたＮＰＯ法人の皆さま、益城町区長会の皆さま、益城町役場の皆さまに対し、心から感謝いたします。

　翌日には、こちらも熊本地震で被災した、阿蘇市の阿蘇神社を訪れました。神社の歴史から震災、復興に至るまでをガイドの方に説明いただきました。

　今回の研修では、熊本地震について、避難所からのコミュニティ形成、震災への備えなどを学ぶことができました。佐賀は災害が少ないと慢心することなく、日ごろから防災意識を持ち、地域の方々とのコミュニケーションを取ることは大切なことだと、改めて思えた研修となりました。

　８月１日（木）１３時３０分から佐嘉神社記念館にて「自治会等における男女共同参画のためのシンポジウム」～未来の佐賀市の地域づくりを語る会～を佐賀市と共催で開催しました。男性６１名、女性４７名の計１０８名の参加があり、参加者の主な所属団体としては、自治会、まちづくり協議会、環境保健推進協議会、民生委員児童委員協議会、校区社会福祉協議会、食生活改善推進協議会、女性の会など、多種にわたってご参加いただきました。
　シンポジウムの内容は２部構成とし、第１部は講師によるミニ講義、第２部は参加者によるワークショップを開催しました。第２部のワークショップを想定し、４人１グループの席からのスタートでした。
　はじめに、本協議会の小城原会長、坂井英隆佐賀市長があいさつを行いました。
　講師の先生には「活気ある持続可能なまちづくりを目指して」、「女性も男性も活躍できるフィールド作りについて」など、全国津々浦々で自治会やまちづくり団体などに実際に入り込んで取り組んでおられる、独立行政法人国立女性教育会館理事長の萩原なつ子様をお迎えしました。

　

　

　２部構成のうちの第１部は、「“誰一人取り残さない”ジェンダー平等で多様性のある地域づくり」をテーマに、先生に講義を行っていただきました。
　ジェンダー平等とは、社会的な立場における平等を意味します。慣習や風習、個人の思想などの社会的不平等をなくし、誰もが平等に活躍できる社会のことです。先生は、日本のジェンダー課題として、男女の賃金格差や根強い固定的役割意識などをあげられましたが、家事や子育てなど、無償労働時間の男女格差が、女性が自治会活動になかなか参加・参画できない大きな要因にもなっているとも話されました。また、無意識の思い込み（偏見）はなかなか取れないけれど、気づくことが大事で、自分の価値観を押し付けず、相手を尊重することが大切とも話されました。
　講義は資料に沿ってだけではなく、先生からグループに質問をされたり、ご自分の体験談を交えられたり、歌をご披露される場面もありました。参加者の皆さんも熱心にメモを取られたり頷いたり、自然と笑顔も見られ、グループトークも盛り上がっていました。

　

　

　休憩をはさんで第２部に入りました。
　２部の前半は、他自治会等の事例などの紹介でした。女性の経験に基づく視点により、女性だけではなく、地域社会にとって多様な人たちが暮らしやすい町になった事例や、男性の多様な意見も必要だけれど、果たして、その多様な男性の意見を取り入れられていたのかという問いかけ、身近であればあるほど見えていないことは地域もそうであり、もう一度見つめ直すことが大事であるということなどを、笑いも交えながらお話しくださいました。
　２部の後半は、今回のテーマである「誰一人取り残さないジェンダー平等で多様性のある自治会・地域づくりに女性や若者が参加・参画しやすくするにはどうしたらいいのか」を、まずは個人で考え、グループでの共有の時間を取った後、他のグループを回って意見交換をしました。その後、他グループで出た意見や情報を最初のグループに戻り共有し、テーマにとって大事なキーワードをグループで考え、発表しました。

　

　

　各グループから出たキーワードは、「若者が参加できる自治会運営」「意見を出しやすい雰囲気を作る」「思いやり・支えあいの心を持つ」「夫婦円満」「人と関わっていく」「自治会という活動を知ってもらう」「出された意見を否定しない」などでした。発表されると拍手が起こり、多様な意見を共有することができました。
　先生の講義やワークショップはとても楽しく、予定時間をオーバーするほどでした。
　最後に本協議会の福田副会長があいさつを行い、先生への感謝の気持ちをお伝えしました。

　

　

　今回のシンポジウムについて、普段は交流することのない方々と活発な意見交換ができたこと、講義内容などについての理解を深められたことなど、実りの多いものとなりました。共催いただいた佐賀市に感謝申し上げるとともに、参加された皆様には、様々な意見や講義の中からの発見・気づきなどを、これからの自治会運営や地域づくりへ役立てていただければと思います。

　今年度の理事視察研修は、７月25日（木)から26日（金）までの２日間、理事24名、事務局３名で福岡県北九州市若松区に行きました。今回は「地域活動における積極的な女性役員の登用」をテーマとし、北九州市若松区自治会総連合会、北九州市総務市民局地域振興課、若松区コミュニティ支援課に研修を受け入れていただきました。

　まず、北九州市若松区自治会総連合会の多田会長から歓迎のあいさつをいただきました。
　続いて、若松区コミュニティ支援課の多田様から、若松区の概要等について御説明をいただきました。リサイクル産業やクリーンエネルギー産業の拠点となっている若松区北部の埋め立て地の話、ブランド野菜の栽培に取り組んでいる地区の話、学術研究都市があり、その周辺は人口が多いことなど詳しくお話しくださり、若松区への理解が深まりました。
　若松区自治総連合会は、北九州市のなかの７つの自治総連合会のひとつであり、現在４６の自治会で組織されているということでした。また、連合会での祭りの開催や、ボートレース若松内で「炭火やき鳥かっぱ」を運営するなど、積極的に活動されている様子もうかがえました。

　

　

　その後、若松区第東２８区自治会会長の古川裕子様から「北九州市の女性リーダーについて」「住民の命を守る自治会活動」について、資料に沿って説明していただきました。
　古川様は、ＰＴＡ会長や若松母の会会長などを歴任、また、市民センターの館長もご経験されたあと、自治会長を１２年務められています。
　若松区で女性のリーダーの割合が高い一因として、自主学習団体である「北九州婦人教育研究会」の存在を挙げられました。北九州市が研修受講費用の一部を負担するなど、学習環境が整っており、学びを継続している女性が多く、女性リーダーが育っているのではないかとのことでした。１３０館（市民サブセンター６館を除く）ある北九州市立市民センターは女性の館長が９２名就任（令和５年４月１日時点）されており、参加した理事から驚きの声があがっていました。
　また、「住民の命を守る自治会活動」については、平成２９年７月の記録的大雨を契機に、若松区第東２８区自治会では緊急ネットワークづくりに取り組まれ、３～８世帯のグループ毎に避難する体制をつくり、住民による避難訓練を実施され、参加率は９割以上とのことでした。

　

　

　質疑応答の時間では、北九州婦人教育研究会の仕組みや、女性の割合が７０％を占めている市立市民センター館長の公募試験の在り方や、どういった経歴の方が館長に応募されるのかなど、多くの質問があり、活発な意見交換がなされました。
　二日目は、下関市消防防災学習館「火消鯨」で体験学習を行いました。
　防災シアターで、地震・火災などの災害の恐ろしさを映像で学習したり、火災現場での避難方法や消火器の操作方法等を体験しました。

　

　

　女性リーダー登用の現状、女性リーダーによる地域防災活動の推進、防火体験など研修内容は多岐にわたっていましたが、関連性を感じながら学ぶことができました。自治会の抱える課題として、会長や役員のなり手不足が挙げられていますが、北九州の人材育成制度等を今後の取組に役立てることができればと感じたところです。

　８月１日には佐賀市と共催で「自治会等における男女共同参画のためのシンポジウム」を開催しました。その様子につきましては、また後日、ホームページに掲載したいと思います。