今年度の自治会長視察研修は、１１月２０日（木)から２１日（金）までの２日間、市内各校区から５３名の自治会長が参加し「地域コミュニティ」をテーマに福岡県飯塚市へ行きました。
　一日目は一般社団法人家庭教育研究機構みんなのおうち、筑豊地区まちづくり協議会の方から講話をいただきました。
　開会の挨拶のあと、一般社団法人家庭教育研究機構みんなのおうちの代表理事から「不登校の児童へのサポートと地域との関わりについて」というテーマでお話しをしていただきました。
　子どもを信じて待つ、大人は力を尽くす、そっといなくなる、この３つを心がけて支援を行っていることや、自分と他人の心と体を傷つけないというルールのみを運営側からは課しており、それ以外のルールは児童で話し合って決めているそうです。
　活動の一つに休眠預金制度を活用し、不登校の児童に向けて学校の中に居場所を作る校内フリースクール事業を２年半行い、学校関係者と協力して不登校の児童を支えたことを挙げられました。また児童の９８％が進学しており、普通科の高校への進学も多いとのことでした。家から出られず支援が届いていない多数の児童に対するケア事業も、取り組みの一つだそうです。

　
　

　続いて筑豊地区まちづくり協議会事務局長による講話をいただきました。
　筑豊地区まちづくり協議会は自治会長会、公民館主事会、青少年健全育成会、各小中学校のＰＴＡ等の様々な団体により構成されており、総務、保健福祉、教育、産業観光の４部会があるそうです。
　まちづくり協議会は「まちづくり協議会がまちづくりを行っているわけではなく、地域の住民が中心でまちづくりをやっている」という考え方を大事にしているとのことです。
　活動を行っていく中で、子育て世帯の困り事などを自治会長にいいづらい、と聞いたことがあり、その意見を吸い上げる目的で「ちゃぶ台会議」を始めたり、中学校長の発案で卒業生にあたる様々な職種の人を招待し、中学１年生と意見交流をする場を設けたりと、地域との関わりを密にしているとのことでした。
　また、「みんなのおうち」には夏祭りでブースを出してもらうなど、お互い様の精神でやっていて、この考え方を要として様々な団体が協働してまちづくりを行っているとのことでした。
　質疑応答では、どういった理由で不登校になることが多いかと質問に対し、理由は多様であるため本人には聞かず、それよりも今できる学びに注力しているとお答えいただきました。代表理事も自身が不登校になった理由が分かったのは４０代になってからでした、ともお話しくださいました。

　

　二日目の、いいかねＰａｌｌｅｔ（株式会社ＢＯＯＫ）の研修は、代表から施設の成り立ちや運営内容などをお話しいただいたあと、施設内の見学を行いました。
　代表２名は双方とも猪位金地区出身で、東京で音楽及び映像を制作されており、猪位金小学校が廃校になる際に利活用者の公募に応募するために帰郷。田川市が示す芸術支援施設という活用方法の中でも、音楽家が育つ場所にしたいと思い応募し、現在の運営に至っているそうです。
　廃校を活用した施設内には飲食店やギャラリー等があり、更には全国から来た居住者もいるとのことでした。当初、地域の方からは、私たちが何をしているのか分からないという声があり、田川を好きになってほしいという思いを、地域のみなさんに伝えられていなかったことに気づいたそうです。そこで、地域の祭りやイベントに出向く、清掃活動に参加する、また居住者の方々も率先して活動してくれたことが地域との橋渡しになり、地域の方々に施設を利用いただくことも増えていったそうです。
　他にも、宿泊事業、イベント企画事業、滞在事業、フリーペーパーや映像を作る事業の４つが施設内に存在しているとのことです。また、地域のためにＮＰＯを立ち上げ、こども食堂やフリースクール（別経営）を廃校内に配置してあるとのことで、代表から施設内を案内していただきました。

　
　

　今回の研修では、地域での子どもの居場所作りや大人も楽しみながらの地域への関わり方など色々な話を聞くことができ、「地域の繋がり」が大切だということを改めて考える機会となりました。佐賀市にも、新たに移住してこられた方、外国人の方や、様々な活動を行っている方などがいらっしゃいます。この研修を参考に、それぞれの地域の特徴を生かしつつ、つながりを大切にできる地域でありたいと思います。

このたび、自治会で使用する回覧板に掲載する広告を募集しています。回覧板は、本協議会で３年毎に作成し、各自治会へ配布しております。
詳細につきましては、以下のチラシをご覧いただき、ご不明な点はお気軽にお問合せください。
掲載を希望される場合は、令和８年２月末までに御連絡ください。誠に勝手ながら、先着順とさせていただきます。
チラシを必要とされる場合は郵送等でお送りいたしますので、ご連絡ください。
　

【問い合わせ先】　　　　　　　　　　　　【広告掲載の申し込み先】　　　　　
佐賀市自治会協議会事務局　　　　　　　(有)サイシン広告　　　　
　〒840-8501　佐賀市栄町１番１号　　 　〒369-1871　埼玉県秩父市下影森4057-11　　　
　（佐賀市総務法制課内）　　　　　　　　　TEL：0494-24-3995（直通）
　TEL：0952-40-7010（直通）　　　　 　 　FAX：0494-24-3982
　FAX：0952-29-2095

　今年度の理事視察研修は、７月１７日（木)から１８日（金）までの２日間、理事２４名、事務局３名で宮崎県都城市に行きました。今回は「空き家対策」をテーマとし、都城市地域振興部地域振興課、総合政策部人口対策課、庄内地区まちづくり協議会、庄内地区自治公民館連絡協議会の方々に研修を受け入れていただきました。

　まず、庄内地区まちづくり協議会の今村副会長様から歓迎のあいさつをいただきました。
　続いて、人口対策課の中島様から、都城市の人口対策について御説明をいただきました。人口増減には、自然動態と社会動態が影響しており、自然動態（出生・死亡）を短期間で変化させることは難しく、社会動態（転入・転出）のうち、転入者数が増えれば自然動態による人口減少を補えるのではないかという考えに至り、令和５年度から①自然増対策（３つの完全無料化（保育料、妊産婦健診、高校就学前までの医療費））、②自然減対策、③社会増対策、④社会減対策の４本柱を掲げ、人口減少対策として大きく舵を切ったとのことでした。
　その中の③社会増対策については、定住の促進事業（移住応援給付金、保育人材の確保、奨学金返還支援、お試し滞在制度、無料職業紹介、ペーパードライバー講習補助）や、３つの相談窓口の併設（移住・定住サポートセンター、雇用コーディネーター、空き家相談センター）などの体制を整えているとのことでした。また、空き家相談センターの取組みについて、「空き家は地域の財産」として有効活用されるように取り組んでいることなどを説明していただきました。

　
　

　その後、庄内地区まちづくり協議会の朝倉事務局長様から庄内地区における取組みについて説明していただきました。
　空き家対策について、まずは庄内地区自治公民館連絡協議会と連名で空き家調査を実施。調査の結果、居住可能と評価された空き家が８６戸で、空き家の４割を占めたとのこと。庄内地区は集合住宅が少ないため、市の空き家バンクに登録してもらい、移住者の住宅として利用しているそうです。
　コミュニティバスについては、都城市策定の公共交通総合連携計画で、庄内地区の公共交通網の人口カバー率が市内の地区のなかで最低であったため、都城市や関係団体と協力し、コミュニティバスについて検討したそうです。また、６５歳以上のひとり暮らし世帯と７５歳以上高齢者世帯の計８４９世帯を地図上にマークし、それを基に路線を検討し、コミュニティバス運行後の人口カバー率は９２．１％に上昇。利用目的は買い物と温泉で、年間３千人程度が利用しているとのことでした。
　そのほか、人口減少、自然災害、デジタル化、子どもたちは地域で育てる、持続可能な地域づくりをテーマに掲げ、少しずつ進めていこうと取り組んでいるとのことでした。
また、都城市における自治公民館の考え方について、都城市の自治公民館は、自治会や町内会と呼ばれる組織と同じように地域の課題に取り組んでいく機能と、社会教育や生涯学習の拠点である公民館の機能を併せ持った組織であることを説明していただきました。

　
　

　理事の皆さまからの質問に対しては、都城市の人口対策関連事業の財源についてはふるさと納税の一部が充てられていること、返礼品を肉と焼酎に特化したことでリピーターが増えたこと、また、移住者の割合については県内３５％、県外６５％で、九州はもちろん関東や中部、近畿地区からが多いこと、そのほか、コミュニティバスや空き家対策についても丁寧に回答くださいました。
　最後は庄内地区まちづくり協議会の皆さまと写真撮影をし、都城市をあとにしました。

　

　佐賀市でも空き家対策についての課題は多く、自治会のみで対応することは困難です。行政と共に課題に向き合い、よりよい空き家の利活用を考えていきたいところです。　

　令和７年５月２９日（木）午後２時から、ホテルマリターレ創世において、４２回目となる総会を開催いたしました。


　　　　開会あいさつ（福田副会長）　　　　　　　会長あいさつ（小城原会長）

　総会の冒頭には、毎年、功労者に対する表彰を行っております。本協議会では、自治会長としてその在任年数が１０年に達した方を特別功労表彰、また自治会長として４年以上の任期を務められて退職された方を退職記念表彰の対象とし、感謝状等を贈呈しております。
　本年度は、特別功労表彰９名、退職記念表彰５２名の方々が受賞され、受賞者を代表して、開成校区自治会連絡協議会の伊東様にご謝辞をいただきました。

　
　　特別功労表彰の開成校区の大久保様　 　　　退職記念表彰の開成校区の伊東様


　　　　謝辞を述べられる伊東様　　　　　　　　　　　　受賞者の皆様

次に、当日、来賓としてご出席いただきました佐賀県知事、佐賀市長、佐賀市議会議長の３名にご祝辞をいただきました。来賓の皆様からは、特別功労表彰及び退職記念表彰の方へのねぎらいの言葉をいただきました。また、時代によって課題や問題も変化していく中、自治会はなくてはならないものであると、地域等での活動に対する感謝の気持ちなどをお話しくださいました。


　　　　来賓祝辞（山口知事）


　　　　来賓祝辞（坂井市長）　　　　　　　　　　来賓祝辞（山口議長）

議事については、総会の成立が確認された後、令和６年度事業報告・決算報告及び監査報告、新役員の選任及び紹介、令和７年度事業計画（案）・予算（案）について執行部から説明を行い、それぞれ挙手多数により承認いただきました。







また、議事の終了後には、佐賀市長の坂井様から「日本一便利で豊かなまち『リッチ・ローカル佐賀市』を目指して」という演題で記念講演を行っていただきました。
　新市誕生２０周年記念ということで、特別企画の内容や、未来につながるまち、災害に強いまち、子育て・教育にやさしいまちなどを目標に、詳しいビジョンを示されながらお話しくださいました。佐賀市独自の取り組みも多く紹介していただき、未来の佐賀市が楽しみになるようなお話しでした。



記念講演の後は、懇親会を開催しました。
　懇親会には、佐賀市長、市議会議長をはじめ、市議会議員、各種団体の関係者の皆さまなど来賓の方にも多数の御出席をいただき、受賞者、代議員等を含め１８９名と、盛大に開催することができました。
懇親会は、数少ない他校区の自治会長との交流の場でもあり、活発な情報交換ができたことで、さらに親睦を深めることができました。

　今年度の自治会長視察研修は、11月21日（木)から22日（金）までの２日間、市内各校区から54名の自治会長が参加し、「防災活動が活発な自治会等」をテーマに、熊本県益城町にあるＮＰО法人と区長会の方々にお話しいただきました。

　

　開会の挨拶のあと、ＮＰО法人益城だいすきプロジェクト・きままに、の吉村静代代表から「主役はわたしたち～避難所からのコミュニティ形成～」というテーマで講話をしていただきました。
講話の最初に、「熊本地震からの８年」という７分ほどの動画で当時を振り返りました。その後、吉村代表が経験された避難所４ヶ月、仮設住宅３年間の暮らしなどをお話しくださいました。
　吉村代表は震災前から、地域づくりのため、町おこしや自主防災ボランティア活動などを活発にされていました。そのほか、地域づくりボランティアやボランティア連絡協議会、防災ボランティアなどの団体を次々に立ち上げられたということでした。
　2016年４月14日、16日の熊本地震発生後、ご自身が避難された避難所の運営を買って出て、まずは避難所内（小学校体育館）の非常口の確保などの区画整理を行い、避難された方へ身の回りの整理整頓・清掃を毎日お願いしていく中で、避難所の中でのコミュニケーションが徐々に生まれたそうです。また、避難所内に子どもや大人が集うコミュニティカフェのスペースを確保したことや、会食コーナーを設けてみんなで会話をしながら食事をしたことで、順調にコミュニティが形成されていったとのことでした。その他にも、避難所の運営は避難者でやれば臨機応変な対応ができること、避難所は生活の場であること、役割分担はあえてしないことなどが大切なことだとお話しくださいました。
　４ヶ月の避難所生活を終了し、仮設住宅へ移行したときには、仮設住宅での生活を自立への第一歩と位置付け、避難所で培ったコミュニティを大切にしたことで更なるコミュニティが形成され、それらが自宅再建や災害復興住宅への移行に繋がっていったとのことでした。今現在は、居住地の移動などでばらばらになった仲間たちを繋ぐための活動を続けていらっしゃるそうです。
　また、阪神淡路大震災や東日本大震災の被災者の方々から語り継ぐことの大切さを教えてもらい、熊本地震のことを伝えていくための語りべ活動を続け、全国の皆さんへ向けて、防災・減災に繋がれば、という思いで、ご自身の体験等を熊本から発信されているとのことでした。

　

　続いて、益城町区長会の役員の皆さまのご紹介があり、土屋洋一会長から、町の概要や熊本地震についてお話しいただきました。
　益城町は５つの校区、68の行政区からなり、空港や物流施設などの充実に加え、熊本市に隣接していることから、ベッドタウンとしても発展。また、30年以内に大地震が来る確率は１％未満だと考えられていたとのことでした。
　２回の熊本地震によって、ほぼ全ての住民が避難者となり、避難所は大混乱に陥りました。役場本庁舎自体の被災や、行政職員参集状況の未把握などが、初動対応の遅れに繋がってしまったこと、支援物資が大量に届いたことによる仕分け・配分の難しさなど、避難所の運営改善をはじめ、防災力強化などが急務となりました。
　復旧・復興の取組みとして、町民主体のまちづくりへの移行を目指した校区ごとのまちづくり協議会の設立や、避難地（平時は公園）・避難路の整備、また、熊本県と一体となり行っている道路拡幅事業により、安全で快適な道の整備を進めていること、そのほかにも様々な取り組みをしている途中である、とのことでした。

　

　

　質疑応答の時間には、自主防災組織について、防災訓練の規模や範囲はどれくらいなのか、地震後に一番多かった悩み事は何か、などの質問がなされ、ひとつひとつに丁寧に答えていただきました。区長会の役員の方からは、地震が起きた際のたくさんのアドバイスもいただき、時間を超過する意見交換の場となりました。

　

　最後に、谷川地区にある、国の天然記念物に指定された布田川断層帯を見学しました。同じ場所に方向の違う２つの断層がＶ字型に地表に表出しており、同一視点からそれらの分岐を確認することができる国内でも稀有な震災遺構について、ガイドの方から説明を受けました。被災した馬小屋など、震災当時のまま残してあるものもあり、地震の規模や影響など、肌で感じることができました。

　

　快く視察を受け入れていただいたＮＰＯ法人の皆さま、益城町区長会の皆さま、益城町役場の皆さまに対し、心から感謝いたします。

　翌日には、こちらも熊本地震で被災した、阿蘇市の阿蘇神社を訪れました。神社の歴史から震災、復興に至るまでをガイドの方に説明いただきました。

　今回の研修では、熊本地震について、避難所からのコミュニティ形成、震災への備えなどを学ぶことができました。佐賀は災害が少ないと慢心することなく、日ごろから防災意識を持ち、地域の方々とのコミュニケーションを取ることは大切なことだと、改めて思えた研修となりました。