自治会協議会事務局職員を、下記のとおり募集します。

○受験資格
年齢、居住地の制限はありません。

○勤務場所
佐賀市自治会協議会事務局（佐賀市栄町１番１号　佐賀市役所総務法制課内）

○業務の内容
・会計事務
・月例会議運営事務（資料作成、会場設営など）※原則毎月開催
・協議会総会運営事務（資料作成、会場設営など）※原則年１回開催
・視察研修、研修会開催事務（企画立案、随行（宿泊あり）など）
・ホームページ管理事務
・その他自治会協議会の事務に関すること

○募集人数
１名

○任用期間
2026年4月1日から2027年3月31日まで
※勤務成績により、任用期間を更新する可能性があります。

○勤務条件など
・勤務時間　午前9時15分から午後4時00分まで（うち1時間は休憩）
・勤務日数　月曜日から金曜日まで（週5日28時間45分勤務）※祝日及び12月29日から1月3日までを除く。
・報酬額　月額154,916円　〜　173,909円（職歴による）
・必要な経験等　パソコン（ワード、エクセル）を用いた資料作成ができること。
・その他　社会保険、雇用保険、労災保険あり

○申込方法
写真付履歴書を２月１６日（月）必着で佐賀市自治会協議会事務局（〒840-8501佐賀市栄町１番１号　佐賀市役所総務法制課内）へ郵送、または同日１７時までに事務局窓口までご持参ください。

○面接日時
令和８年２月２５日（水）予定
※場所、時間等につきましては、後日連絡しますので、履歴書には、昼間に連絡することができる電話番号をご記入ください。

○選考方法
個人面接試験

　今年度の自治会長視察研修は、１１月２０日（木)から２１日（金）までの２日間、市内各校区から５３名の自治会長が参加し「地域コミュニティ」をテーマに福岡県飯塚市へ行きました。
　一日目は一般社団法人家庭教育研究機構みんなのおうち、筑豊地区まちづくり協議会の方から講話をいただきました。
　開会の挨拶のあと、一般社団法人家庭教育研究機構みんなのおうちの代表理事から「不登校の児童へのサポートと地域との関わりについて」というテーマでお話しをしていただきました。
　子どもを信じて待つ、大人は力を尽くす、そっといなくなる、この３つを心がけて支援を行っていることや、自分と他人の心と体を傷つけないというルールのみを運営側からは課しており、それ以外のルールは児童で話し合って決めているそうです。
　活動の一つに休眠預金制度を活用し、不登校の児童に向けて学校の中に居場所を作る校内フリースクール事業を２年半行い、学校関係者と協力して不登校の児童を支えたことを挙げられました。また児童の９８％が進学しており、普通科の高校への進学も多いとのことでした。家から出られず支援が届いていない多数の児童に対するケア事業も、取り組みの一つだそうです。

　
　

　続いて筑豊地区まちづくり協議会事務局長による講話をいただきました。
　筑豊地区まちづくり協議会は自治会長会、公民館主事会、青少年健全育成会、各小中学校のＰＴＡ等の様々な団体により構成されており、総務、保健福祉、教育、産業観光の４部会があるそうです。
　まちづくり協議会は「まちづくり協議会がまちづくりを行っているわけではなく、地域の住民が中心でまちづくりをやっている」という考え方を大事にしているとのことです。
　活動を行っていく中で、子育て世帯の困り事などを自治会長にいいづらい、と聞いたことがあり、その意見を吸い上げる目的で「ちゃぶ台会議」を始めたり、中学校長の発案で卒業生にあたる様々な職種の人を招待し、中学１年生と意見交流をする場を設けたりと、地域との関わりを密にしているとのことでした。
　また、「みんなのおうち」には夏祭りでブースを出してもらうなど、お互い様の精神でやっていて、この考え方を要として様々な団体が協働してまちづくりを行っているとのことでした。
　質疑応答では、どういった理由で不登校になることが多いかと質問に対し、理由は多様であるため本人には聞かず、それよりも今できる学びに注力しているとお答えいただきました。代表理事も自身が不登校になった理由が分かったのは４０代になってからでした、ともお話しくださいました。

　

　二日目の、いいかねＰａｌｌｅｔ（株式会社ＢＯＯＫ）の研修は、代表から施設の成り立ちや運営内容などをお話しいただいたあと、施設内の見学を行いました。
　代表２名は双方とも猪位金地区出身で、東京で音楽及び映像を制作されており、猪位金小学校が廃校になる際に利活用者の公募に応募するために帰郷。田川市が示す芸術支援施設という活用方法の中でも、音楽家が育つ場所にしたいと思い応募し、現在の運営に至っているそうです。
　廃校を活用した施設内には飲食店やギャラリー等があり、更には全国から来た居住者もいるとのことでした。当初、地域の方からは、私たちが何をしているのか分からないという声があり、田川を好きになってほしいという思いを、地域のみなさんに伝えられていなかったことに気づいたそうです。そこで、地域の祭りやイベントに出向く、清掃活動に参加する、また居住者の方々も率先して活動してくれたことが地域との橋渡しになり、地域の方々に施設を利用いただくことも増えていったそうです。
　他にも、宿泊事業、イベント企画事業、滞在事業、フリーペーパーや映像を作る事業の４つが施設内に存在しているとのことです。また、地域のためにＮＰＯを立ち上げ、こども食堂やフリースクール（別経営）を廃校内に配置してあるとのことで、代表から施設内を案内していただきました。

　
　

　今回の研修では、地域での子どもの居場所作りや大人も楽しみながらの地域への関わり方など色々な話を聞くことができ、「地域の繋がり」が大切だということを改めて考える機会となりました。佐賀市にも、新たに移住してこられた方、外国人の方や、様々な活動を行っている方などがいらっしゃいます。この研修を参考に、それぞれの地域の特徴を生かしつつ、つながりを大切にできる地域でありたいと思います。

このたび、自治会で使用する回覧板に掲載する広告を募集しています。回覧板は、本協議会で３年毎に作成し、各自治会へ配布しております。
詳細につきましては、以下のチラシをご覧いただき、ご不明な点はお気軽にお問合せください。
掲載を希望される場合は、令和８年２月末までに御連絡ください。誠に勝手ながら、先着順とさせていただきます。
チラシを必要とされる場合は郵送等でお送りいたしますので、ご連絡ください。
　

【問い合わせ先】　　　　　　　　　　　　【広告掲載の申し込み先】　　　　　
佐賀市自治会協議会事務局　　　　　　　(有)サイシン広告　　　　
　〒840-8501　佐賀市栄町１番１号　　 　〒369-1871　埼玉県秩父市下影森4057-11　　　
　（佐賀市総務法制課内）　　　　　　　　　TEL：0494-24-3995（直通）
　TEL：0952-40-7010（直通）　　　　 　 　FAX：0494-24-3982
　FAX：0952-29-2095

　今年度の理事視察研修は、７月１７日（木)から１８日（金）までの２日間、理事２４名、事務局３名で宮崎県都城市に行きました。今回は「空き家対策」をテーマとし、都城市地域振興部地域振興課、総合政策部人口対策課、庄内地区まちづくり協議会、庄内地区自治公民館連絡協議会の方々に研修を受け入れていただきました。

　まず、庄内地区まちづくり協議会の今村副会長様から歓迎のあいさつをいただきました。
　続いて、人口対策課の中島様から、都城市の人口対策について御説明をいただきました。人口増減には、自然動態と社会動態が影響しており、自然動態（出生・死亡）を短期間で変化させることは難しく、社会動態（転入・転出）のうち、転入者数が増えれば自然動態による人口減少を補えるのではないかという考えに至り、令和５年度から①自然増対策（３つの完全無料化（保育料、妊産婦健診、高校就学前までの医療費））、②自然減対策、③社会増対策、④社会減対策の４本柱を掲げ、人口減少対策として大きく舵を切ったとのことでした。
　その中の③社会増対策については、定住の促進事業（移住応援給付金、保育人材の確保、奨学金返還支援、お試し滞在制度、無料職業紹介、ペーパードライバー講習補助）や、３つの相談窓口の併設（移住・定住サポートセンター、雇用コーディネーター、空き家相談センター）などの体制を整えているとのことでした。また、空き家相談センターの取組みについて、「空き家は地域の財産」として有効活用されるように取り組んでいることなどを説明していただきました。

　
　

　その後、庄内地区まちづくり協議会の朝倉事務局長様から庄内地区における取組みについて説明していただきました。
　空き家対策について、まずは庄内地区自治公民館連絡協議会と連名で空き家調査を実施。調査の結果、居住可能と評価された空き家が８６戸で、空き家の４割を占めたとのこと。庄内地区は集合住宅が少ないため、市の空き家バンクに登録してもらい、移住者の住宅として利用しているそうです。
　コミュニティバスについては、都城市策定の公共交通総合連携計画で、庄内地区の公共交通網の人口カバー率が市内の地区のなかで最低であったため、都城市や関係団体と協力し、コミュニティバスについて検討したそうです。また、６５歳以上のひとり暮らし世帯と７５歳以上高齢者世帯の計８４９世帯を地図上にマークし、それを基に路線を検討し、コミュニティバス運行後の人口カバー率は９２．１％に上昇。利用目的は買い物と温泉で、年間３千人程度が利用しているとのことでした。
　そのほか、人口減少、自然災害、デジタル化、子どもたちは地域で育てる、持続可能な地域づくりをテーマに掲げ、少しずつ進めていこうと取り組んでいるとのことでした。
また、都城市における自治公民館の考え方について、都城市の自治公民館は、自治会や町内会と呼ばれる組織と同じように地域の課題に取り組んでいく機能と、社会教育や生涯学習の拠点である公民館の機能を併せ持った組織であることを説明していただきました。

　
　

　理事の皆さまからの質問に対しては、都城市の人口対策関連事業の財源についてはふるさと納税の一部が充てられていること、返礼品を肉と焼酎に特化したことでリピーターが増えたこと、また、移住者の割合については県内３５％、県外６５％で、九州はもちろん関東や中部、近畿地区からが多いこと、そのほか、コミュニティバスや空き家対策についても丁寧に回答くださいました。
　最後は庄内地区まちづくり協議会の皆さまと写真撮影をし、都城市をあとにしました。

　

　佐賀市でも空き家対策についての課題は多く、自治会のみで対応することは困難です。行政と共に課題に向き合い、よりよい空き家の利活用を考えていきたいところです。　

　令和７年５月２９日（木）午後２時から、ホテルマリターレ創世において、４２回目となる総会を開催いたしました。


　　　　開会あいさつ（福田副会長）　　　　　　　会長あいさつ（小城原会長）

　総会の冒頭には、毎年、功労者に対する表彰を行っております。本協議会では、自治会長としてその在任年数が１０年に達した方を特別功労表彰、また自治会長として４年以上の任期を務められて退職された方を退職記念表彰の対象とし、感謝状等を贈呈しております。
　本年度は、特別功労表彰９名、退職記念表彰５２名の方々が受賞され、受賞者を代表して、開成校区自治会連絡協議会の伊東様にご謝辞をいただきました。

　
　　特別功労表彰の開成校区の大久保様　 　　　退職記念表彰の開成校区の伊東様


　　　　謝辞を述べられる伊東様　　　　　　　　　　　　受賞者の皆様

次に、当日、来賓としてご出席いただきました佐賀県知事、佐賀市長、佐賀市議会議長の３名にご祝辞をいただきました。来賓の皆様からは、特別功労表彰及び退職記念表彰の方へのねぎらいの言葉をいただきました。また、時代によって課題や問題も変化していく中、自治会はなくてはならないものであると、地域等での活動に対する感謝の気持ちなどをお話しくださいました。


　　　　来賓祝辞（山口知事）


　　　　来賓祝辞（坂井市長）　　　　　　　　　　来賓祝辞（山口議長）

議事については、総会の成立が確認された後、令和６年度事業報告・決算報告及び監査報告、新役員の選任及び紹介、令和７年度事業計画（案）・予算（案）について執行部から説明を行い、それぞれ挙手多数により承認いただきました。







また、議事の終了後には、佐賀市長の坂井様から「日本一便利で豊かなまち『リッチ・ローカル佐賀市』を目指して」という演題で記念講演を行っていただきました。
　新市誕生２０周年記念ということで、特別企画の内容や、未来につながるまち、災害に強いまち、子育て・教育にやさしいまちなどを目標に、詳しいビジョンを示されながらお話しくださいました。佐賀市独自の取り組みも多く紹介していただき、未来の佐賀市が楽しみになるようなお話しでした。



記念講演の後は、懇親会を開催しました。
　懇親会には、佐賀市長、市議会議長をはじめ、市議会議員、各種団体の関係者の皆さまなど来賓の方にも多数の御出席をいただき、受賞者、代議員等を含め１８９名と、盛大に開催することができました。
懇親会は、数少ない他校区の自治会長との交流の場でもあり、活発な情報交換ができたことで、さらに親睦を深めることができました。