今年度の理事視察研修は、７月25日（木)から26日（金）までの２日間、理事24名、事務局３名で福岡県北九州市若松区に行きました。今回は「地域活動における積極的な女性役員の登用」をテーマとし、北九州市若松区自治会総連合会、北九州市総務市民局地域振興課、若松区コミュニティ支援課に研修を受け入れていただきました。

　まず、北九州市若松区自治会総連合会の多田会長から歓迎のあいさつをいただきました。
　続いて、若松区コミュニティ支援課の多田様から、若松区の概要等について御説明をいただきました。リサイクル産業やクリーンエネルギー産業の拠点となっている若松区北部の埋め立て地の話、ブランド野菜の栽培に取り組んでいる地区の話、学術研究都市があり、その周辺は人口が多いことなど詳しくお話しくださり、若松区への理解が深まりました。
　若松区自治総連合会は、北九州市のなかの７つの自治総連合会のひとつであり、現在４６の自治会で組織されているということでした。また、連合会での祭りの開催や、ボートレース若松内で「炭火やき鳥かっぱ」を運営するなど、積極的に活動されている様子もうかがえました。

　

　

　その後、若松区第東２８区自治会会長の古川裕子様から「北九州市の女性リーダーについて」「住民の命を守る自治会活動」について、資料に沿って説明していただきました。
　古川様は、ＰＴＡ会長や若松母の会会長などを歴任、また、市民センターの館長もご経験されたあと、自治会長を１２年務められています。
　若松区で女性のリーダーの割合が高い一因として、自主学習団体である「北九州婦人教育研究会」の存在を挙げられました。北九州市が研修受講費用の一部を負担するなど、学習環境が整っており、学びを継続している女性が多く、女性リーダーが育っているのではないかとのことでした。１３０館（市民サブセンター６館を除く）ある北九州市立市民センターは女性の館長が９２名就任（令和５年４月１日時点）されており、参加した理事から驚きの声があがっていました。
　また、「住民の命を守る自治会活動」については、平成２９年７月の記録的大雨を契機に、若松区第東２８区自治会では緊急ネットワークづくりに取り組まれ、３～８世帯のグループ毎に避難する体制をつくり、住民による避難訓練を実施され、参加率は９割以上とのことでした。

　

　

　質疑応答の時間では、北九州婦人教育研究会の仕組みや、女性の割合が７０％を占めている市立市民センター館長の公募試験の在り方や、どういった経歴の方が館長に応募されるのかなど、多くの質問があり、活発な意見交換がなされました。
　二日目は、下関市消防防災学習館「火消鯨」で体験学習を行いました。
　防災シアターで、地震・火災などの災害の恐ろしさを映像で学習したり、火災現場での避難方法や消火器の操作方法等を体験しました。

　

　

　女性リーダー登用の現状、女性リーダーによる地域防災活動の推進、防火体験など研修内容は多岐にわたっていましたが、関連性を感じながら学ぶことができました。自治会の抱える課題として、会長や役員のなり手不足が挙げられていますが、北九州の人材育成制度等を今後の取組に役立てることができればと感じたところです。

　８月１日には佐賀市と共催で「自治会等における男女共同参画のためのシンポジウム」を開催しました。その様子につきましては、また後日、ホームページに掲載したいと思います。

　令和６年５月２３日（木）午後２時から、ガーデンテラス佐賀において、４１回目となる総会を開催いたしました。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長あいさつ（小城原会長）

　総会の冒頭には、毎年、功労者に対する表彰を行っております。本協議会では、自治会長としてその在任年数が10年に達した方を特別功労表彰、また自治会長として4年以上の任期を務められて退職された方を退職記念表彰の対象とし、感謝状等を贈呈しております。
　本年度は、特別功労表彰10名、退職記念表彰27名の方々が受賞され、受賞者を代表して、赤松校区自治会長会の安西様にご謝辞をいただきました。

　
特別功労表彰の赤松校区自治会長会の安西様　退職記念表彰の北川副校区自治会長会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の廣重様

　
　　　　　受賞者の皆様　　　　　　　　　　　　　謝辞を述べられる安西様

　次に、当日、来賓としてご出席いただきました佐賀県知事、佐賀市長、佐賀市議会議長の３名にご祝辞をいただきました。来賓の皆様からはこれまでの自治会の地域での活動に対する感謝の言葉に加え、今年度に開催されるSAGA2024国スポ・全障スポに対する期待や取り組み、近年激甚化する災害に対する地域の役割の重要性についてのお話をしていただきました。

　
　　　　　来賓祝辞（山口知事）

　
　　　　　来賓祝辞（坂井市長）　　　　　　　　　　来賓祝辞（山口議長）　

　議事については、総会の成立が確認された後、令和５年度事業報告・決算報告及び監査報告、規約の改正（案）、新役員の選任及び紹介、令和６年度事業計画（案）・予算（案）について執行部から説明を行い、それぞれ挙手多数により承認いただきました。

　

　

　また、議事の終了後には、佐賀市国スポ・全障スポ推進部長の鶴様から「ＳＡＧＡ２０２４国スポについて」という演題で記念講演を行っていただきました。
　戦後から７８年の時を超えて佐賀から生まれ変わる「国スポ」。選手だけでなく、見る人、支える人が楽しめる大会を目指しており、多くの市民の方に会場へ足を運び選手たちへ声援を届けてほしい、といった内容をお話しくださいました。

　

　記念講演の後は、懇親会を開催しました。
　懇親会には、佐賀市長、市議会議長をはじめ、市議会議員、各種団体の関係者の皆さまなど来賓の方にも多数の御出席をいただき、受賞者、代議員等を含め１８３名と、盛大に開催することができました。
懇親会は、数少ない他校区の自治会長との交流の場でもあり、活発な情報交換ができたことで、さらに親睦を深めることができました。

　本協議会では、「安心して暮らし続けることができる地域社会の実現」を重点目標とし、各自治会では、防犯灯の設置等により、交通安全、防犯、防災対策を推進しております。

　各自治会が設置する防犯灯につきましては、市からの助成を受けて、平成26年度から平成28年度にかけて、３分の２の約10,000基がＬＥＤ灯に切り替わっております。しかし、ＬＥＤ灯の耐用年数が10年から15年と言われていることから、各自治会においては、数年後から交換の必要なＬＥＤ灯が増加することが考えられております。
　その中で、市の防犯灯助成金につきましては、ＬＥＤ灯交換の場合、補助率が４分の３であり、かつ助成限度額が１灯あたり3,900円となっておりますので、ＬＥＤ灯の交換に要する平均的な費用が約18,000円となっているなかで、実際の補助率はその５分の１程度となっております。

　これに基づきまして本協議会では、令和５年１０月に佐賀市長に対して、「今後のＬＥＤ灯交換数の増加を見込み、防犯灯助成金の適切な額の予算措置をすること」「ＬＥＤ灯の交換に対する助成について、実際に要する費用を鑑み、補助率や助成限度額の見直しをすること」２項目についての要望書を提出しました。

　その後、令和６年４月に佐賀市から、今後のＬＥＤ灯交換数の増加を見込んだ予算措置を行う旨及び、ＬＥＤ灯の交換に要する費用を鑑みた補助率や助成限度額の見直しを行った旨の回答をいただきました。助成金制度の見直しにおいては、助成上限額が約２倍となっております。

　今後も本協議会は交通安全、防犯、防災対策を推進し、「安心して暮らし続けることができる地域社会の実現」を重点目標として、行動してまいります。

　

　今年度の自治会長視察研修は、11月16日（木)から17日（金）までの２日間、市内各校区から54名の自治会長に参加いただき、「地域コミュニティ」をテーマとし、福岡県遠賀郡岡垣町に研修を受け入れていただきました。

　研修冒頭の挨拶では、岡垣町自治区長会の石田会長から、少子化や定年延長などが影響し、加入率が低下している現状をなんとかしたいと、行政とともにできることを考えていること、また、自分たちの取り組みが少しでもお役に立てれば、とのお話をいただいたあと、岡垣町自治区長会の役員の皆さまのご紹介がありました。

　その後は、岡垣町地域づくり課の川原課長補佐（大学生活の４年間を佐賀市在住）から、町や自治区、地域コミュニティの現状をお話しいただきました。
　岡垣町は令和４年12月14日公表の大東建託のアンケートにて、福岡県の市町村の中で、住み続けたい街ランキング１位、九州沖縄地区で３位という輝かしい成績を収められたということでした。また、肥沃な大地や豊富な水資源を利用し、フルーツや野菜の生産が盛んで、年間を通して栽培されているとのことでした。

　

　

　また、地域では加入促進のためにチラシを作成したり配布をしてもらっているが、区長や役員の業務が煩雑なため、手間や時間をとられて加入促進の取り組みに手が回らない状況などを考え、地域の詳細を把握するために56の自治区を回り自治区懇談会を実施、また、そこで出た意見をもとに、業務の見直しを進めているとのことでした。
　そのほか、56の自治区を５つに分けた校区コミュニティを平成20年に設立し、各校区で週に１～２回青パトでの巡回を行ってもらっており、刑法犯の認知件数が目に見えて減っていることや、将来のための人材の確保、校区コミュニティの認知度不足、また、校区内の団体との繋がりの強化のため、校区別懇談会を開き、講師をお呼びして今後の活動に生かせるような話し合いを行っていることをお話しくださいました。

　

　質疑応答の時間には、加入率を上げるためにできることや、役員のなり手がなかなかいないため、区や組（自治会）の負担をなるべく少なくする工夫の仕方などの質問がなされ、活発な意見交換の時間となりました。
　また最後には記念撮影をしました。快く視察を受け入れていただいた岡垣町自治区長会の役員の皆さま、岡垣町の地域づくり課の皆さまに対し、心から感謝いたします。

　

　そのほか、健康や環境に配慮した製品を製造するシャボン玉石けんの、北九州市にある国内唯一の製造工場の見学を行いました。
　石けんの原料や製法、家庭から出す排水が環境に与える影響などの説明を聞き、石けんを製造する過程を見学しました。また、製造過程の石けんは味も確かめると聞き、皆さん驚かれていました。このような安心安全な製品づくりの説明や見学から、健康や環境への関心もより深まりました。

　

　今回の研修は、地域コミュニティというテーマのもと、どこの地域でも抱えている悩みや困り事などの意見交換を活発にすることができました。加入率の低下や役員の担い手不足など、簡単には解決できる問題ではありませんが、自治会活動を継続しながら、より良い方法を模索していく必要があると感じた研修となりました。
　　
　参加いただきました自治会長様におかれましては、研修で感じられたことを自治会活動に活かしていただければと思います。

　今年度の理事視察研修は、７月20日（木)から21日（金）までの２日間、理事23名、事務局３名で鹿児島県出水市に行きました。今回は「共生・共同の地域社会づくり」をテーマとし、大川内地区コミュニティ協議会、出水市自治会連合会、出水市のくらし安心課に研修を受け入れていただきました。

　まず、大川内地区コミュニティ協議会の井手上会長と出水市自治会連合会の江口会長から歓迎のあいさつをいただきました。続いて、出水市の概要や課題等について出水市くらし安心課の戸澤様から御説明をいただきました。

　
　

　その後、大川内地区コミュニティ協議会の尾道事務局長から資料に沿って、協議会の説明をしていただきました。協議会設立の歩みについては、住民アンケートを実施し、自治会合併の協議などを行ったこと、協議会設立までに６年ほどかかった経緯などをお話しくださいました。
　また、協議会の概要について各部会の活動事例をご紹介いただきました。年に11回開催している地域の方が作った農産物等の販売会、月に２回のドライブサロン買い物バスの運行、12月～２月には高齢者（主に70歳以上、単身住まいの方や介護をされている60代の方）向けの弁当を300円で配達していること、出水市の空き家バンクを活用して空き家対策を行っていることなど、とても興味深くためになる事例がたくさんありました。
　ドライブサロン買い物バスについては、主に高齢で運転ができない方を対象とし、買い物以外でも、バスに乗って普段なかなか会えない方と話すことがいきがい作りに繋がっていて、とても好評であるとのことでした。
　空き家対策については、地元の子どもが年々減っており、子どもが増えないと自治会の存続も危ういことから、子育て家庭に住んでもらうにはどうしたらいいかを話し合い、市の空き家バンクの活用や、地区のＰＲミニ動画をユーチューブに掲載するなど、様々な活動を行った結果、数件の空き家の活用に繋がったということでした。

　

　

　質疑応答の時間では、自治会長が毎年変わる自治会もあり、引継ぎや役員のなり手不足などの課題についての質疑があり、大川内地区でも同様の問題を抱えていて頭の痛い問題だとおっしゃられていました。そういったなかでも、粘り強く声を掛けて複数年役を担ってもらうようお願いしたり、長く自治会長を務められている方には、数年ごとに部会を異動してもらい、活動の幅を広げてもらうよう工夫されているということでした。
　そのほか、ＰＲ動画の再生のリクエストや、環境が同じような校区の話、また、鹿児島県と佐賀県の繋がりなどの話があり、予定時間をオーバーする内容の濃い質疑応答となりました。

　二日目は、熊本県水俣市の水俣病資料館などで研修を行いました。
　ガイドの方の案内のもと、水俣病の歴史と現状を正しく認識する機会となりました。環境や命、人権を大切に、さらには地球規模の環境問題にも目を向け、小さなことからでも少しずつ活動していければと改めて思いました。

　

　今回、共生・共同の地域社会づくりをテーマとして視察を行いました。新型コロナも５類へ移行し、地域の活動も以前のように活気に満ちたものになります。地域の繋がりが必要であることを改めて感じ、参加いただきました自治会長におかれましては、今回の研修で学んだことを自治会活動の中で生かしていただければと思います。