本市においては、概ね小学校区ごとに市立公民館が設置されており、市立公民館と地域の結びつきが強く、自治会等においては、市立公民館と連携しながら、地域活動やまちづくりに取り組んできたところです。そうした中、地方公務員法の改正に伴い、令和２年度に市立公民館の館長の身分が非常勤特別職から会計年度任用職員に移行され、館長が地域活動に十分に対応できない等、市立公民館の館務の執行への影響が少なからず出てきています。

　佐賀市自治会協議会では、令和４年８月に佐賀市長に対して、「公民館が地域の核として機能できる体制の確保を図ること。」「地域活動や行事等に対応できるよう、館長及び職員の館務の実態に合わせた勤務時間を確保すること。」「公民館職員及び公民館の運営について、地域の意見を聴取すること。」「公民館職員のスキルアップを図るため、研修の充実を図ること。」等の４項目についての要望書を提出しました。

　その後、令和５年２月に佐賀市からは、開室時間帯の職員体制の確保に努めること、今後の公民館のあり方について来年度末を目途に検討すること、公民館職員としての必要な能力及び知識に関する研修を実施していくとの回答をいただきました。

　特に、公民館のあり方については、「自治会をはじめ地域団体の代表者や学識経験者等で構成する検討委員会を設置し、様々な方々のご意見を伺いながら検討を進めてまいりたい」との回答があり、今後、地域活動が更に充実するような公民館となるよう、取組を進めていただきたいと思います。

　

　今年度の自治会長視察研修は、11月17日（木)から18日（金）までの２日間、市内各校区から61名の自治会長に参加いただき、大分県に行きました。また、今回は「防災まちづくり」をテーマとし、津久見市に研修を受け入れていただきました。

　研修冒頭の挨拶では、津久見市区長会の成松会長から、多様化するニーズの中、地域では共生社会が求められていることや、平成29年の台風18号による津久見川の氾濫等の災害の際には、全国からのたくさんのボランティアに助けられたこと等のお話をいただきました。

　その後は、次第に沿って、津久見市徳浦区の織田区長から、地域における自主防災の取り組みについて講演をいただきました。災害発生時に避難所までボランティアの方々が車で被災者の送迎を行っていることや、空き家を利用した避難所の設置、避難行動要支援者の避難支援として事業所への受け入れ要請を行ったことなどの事例を紹介いただきました。質疑応答の時間には、台風による災害発生時の避難所の状況や、要支援者の移動の際の課題等について質問がなされ、活発な意見交換の時間となりました。

　

　

　次に、大分県都市・まちづくり推進課（津久見市から出向中）の上薗主任から、行政による防災まちづくりの事例について講演をいただきました。「津久見観光周遊性創出事業」では、平成２９年の台風１８号の被害からの復興拠点として設置された「コンテナ２９３」でワークショップやイベントを開催していること、「復興まちづくり事業」では産官学で連携した実行体制を構築し、住民ワークショップの開催やにぎわいエリアの整備、スイーツ提供店と避難所情報を一元化した「スイーツ＆防災マップ」を作成することで、若い人たちに避難所情報を知ってもらうきっかけを作っていること等の紹介をいただきました。

　

　最後に、津久見市総務課の花宮参事から、要配慮者支援として、平時から災害時を見据えた見守り、健康づくり、介護予防を総合的に支援する、「つくみＴＴプロジェクト」の取り組みについて、講演いただきました。高齢者や障がい者等に対し、市が緊急時に必要な医療情報等を保管する「お守りキット」の配布や、個別支援計画の作成について説明をいただき、全市民・全庁での支援に取り組むことの重要性を説明いただきました。
　講演終了後は、台風による被害を受けた津久見川と、コンテナ２９３が設置されているつくみん公園に移動し、災害からの復旧状況等について現地視察を行いました。

　

　今回の研修では、自ら安全・安心を守る「自助」、地域やコミュニティといった周囲の人たちが協力して助け合う「共助」、行政等がハード・ソフト面の支援を行う「公助」の取り組みが不可欠であると感じ、災害後のまちづくりにおいては、地域と行政が連携・協力し、様々な意見交換をしながら、新しいまちづくりを共に行っていくことが重要であると感じました。

　参加いただきました自治会長におかれましては、今回の研修で学んだ防災まちづくりについて、自治会活動に活かしていただければと思います。

　今年度の理事視察研修は、７月21日（木)から22日（金）までの２日間、理事21名、事務局３名で大分県に行きました。今回は「多文化共生」をテーマとし、別府市役所の自治連携課、文化国際課に研修を受け入れていただきました。

　まず、別府市の概要について別府市自治連携課の山内様から御説明いただいた後、別府市の多文化共生の取り組みについて文化国際課の大塚様から講話をいただきました。外国人留学生によるイベントの開催など、外国人と地域をつなぐ取り組みの紹介や、別府市役所における外国人向けのサービス向上に関する対応例、他団体との連携について御紹介をいただきました。
　次に、別府市の地域運営組織について、あらためて別府市自治連携課の山内様から御説明をいただきました。別府市では、町区ごと（145町）、小学校区ごと（17地区）の活動に加えて、中学校区（7地区）で中規模多機能自治を推進するため、「ひとまもり・まちまもり協議会」を設立しており、市から事業支援補助金などの財政的支援や担当職員の配置などの人的支援を行っているということでした。また、「地域応援隊」として、市職員が地域の一員としてボランティアなどの地域活動に参加しており、隊員数は250名ほどとなっていることなど、とても興味深いお話をいただきました。

　

　

　その後、別府市自治委員会の支部長様はじめ、１１名の委員の方々と意見交換を行いました。別府市における災害時の自治会の対応状況や、公民館との連携、地域応援隊などについての質疑があり、佐賀市内の自治会における国際交流についての取り組みや、高齢化問題への支援としてデマンドタクシーの導入を行うなどの本市の事例を紹介するなど、情報交換を行いました。
　なお、冒頭では、松﨑副市長から、歓迎の御挨拶をいただきました。コロナ禍にも関わらず、快く視察を受け入れていただいた別府市役所の自治連携課、文化国際課の皆様、別府市自治委員会の皆様に対し、心から感謝いたします。

　

　そのほか、別府アートミュージアムの見学、由布市に移動し、狭霧台の散策と湯の坪横丁での自由散策、岩下コレクションでの見学を行いました。また、別府市竹細工伝統産業会館で別府市の伝統工芸品である竹鈴作りを体験し、展示物等の説明を受けました。

　

　

　今回は多文化共生をテーマとしましたが、イベントなどを通じて外国人市民と地域住民が交流することで、地域の活性化を図り、様々な国の人々が「共に生きる」地域づくりの重要性を感じました。参加いただきました自治会長におかれましては、今回の研修で学んだことを自治会活動の中で生かしていただければと思います。

　令和４年５月１９日（木）午後２時から、ロイヤルチェスター佐賀において、第３９回目となる総会を開催いたしました。
　令和２、３年度の２年間は、新型コロナウイルス感染症の影響により、役員のみで総会を開催しましたが、今年度は席の間隔を空ける等の感染症対策を行い、３年ぶりに代議員の自治会長にもご参加いただき、開催することができました。


　　　　開会のことば（福田副会長）　　　　　 　　会長あいさつ（小城原会長）

　総会の冒頭には、毎年、功労者に対する表彰を行っております。本協議会では、自治会長としてその在任年数が10年に達した方を特別功労表彰、また自治会長として4年以上の任期を務められて退職された方を退職記念表彰の対象とし、感謝状等を贈呈しております。表彰においても、過去２年間は受賞者の方々を総会にお招きできていませんでしたが、今年度は受賞者の方々にご出席いただき、感謝状等の贈呈を行いました。
　本年度は、特別功労表彰が７名、退職記念表彰が３０名の方々が受賞され、受賞者を代表して、若楠自治会長会の原武様にご謝辞をいただきました。


特別功労表彰の南川副自治会長会の中溝様　退職記念表彰の若楠自治会長会の原武様


　　　　　受賞者の皆様　　　　　　　　　　　　　　謝辞を述べられる原武様

　次に、当日、来賓としてご出席いただきました佐賀県知事、佐賀市長、佐賀市議会議長の３名にご祝辞をいただきました。来賓の皆様からは、これまでの自治会活動に対する感謝の言葉や、水害対策に関する取り組みなどについてお話をしていただきました。


　　　　　 来賓祝辞（山口知事）　　　　　　　　　　来賓祝辞（坂井市長）


　　　　　来賓祝辞（堤議長）　

　議事については、総会の成立が確認された後、令和３年度事業報告・決算報告及び監査報告、規約及び運営規定の改正（案）、新役員の選任及び紹介、令和４年度事業計画（案）・予算（案）について執行部から説明を行い、それぞれ挙手多数により承認いただきました。




　また、議事の終了後には、坂井市長から「佐賀市を日本一住みたくなるまちへ」という演題で記念講演を行っていただきました。講演では、水害対策や子育て支援、経済・雇用対策など、本市における重点課題や今後の展望について講演をいただき、理解を深めることができました。



　今年度の総会については、代議員の参加や記念講演、自治会長のみでありましたが懇親会の実施と、３年ぶりに本来の形で開催することができました。今年度も新型コロナウイルスの感染状況を考慮しながら、本協議会の事業を実施していきたいと思います。

　今年度の自治会長視察研修は、11月18日（木)から19日（金）までの２日間、市内各校区から59名の自治会長に参加いただき、熊本県に行きました。また、今回は「防災活動が活発な自治会」をテーマとし、向山校区防災団体連絡協議会（熊本市）と人吉温泉観光協会（人吉市）に研修を受け入れていただきました。
　まず、向山校区防災団体連絡協議会の視察研修では、中川統括様から挨拶をいただき、熊本市中央区役所総務企画課から熊本市の防災に関して説明をしていただきました。その後、向山校区防災団体連絡協議会の野間口事務局長様から、向山校区の防災に関する取組みを説明していただき、引き続き、グループトークを行いました。グループトークでは、自治会長が１テーブルに６名程、また、向山校区からの方役員が１名ずつ座り、各テーブルで防災に関する取組み、課題の共有等をするなど、活発な意見交換の時間となりました。

　

　また、向山校区においては、熊本地震の発生前から防災に関する講演会やワークショップ、防災訓練などを実施されていましたが、平成28年度には内閣府の地区防災計画策定モデルに地域に選定されるなど、熊本地震をきっかけに更に活発に活動されていました。
　なお、野間口事務局長様からは、熊本地震の実体験を踏まえた被災時に大切なこと（「笑顔とあいさつ」「「出」「入」の感染症対策」、「それぞれの「できるしこ」で自分と誰かの笑顔と命を守る」）や、地域に育ててもらった感謝のためボランティアで活動している等のお話をいただき、参加の自治会長も非常に感心されていました。

　

　次に、人吉温泉観光協会視察研修では、令和２年７月豪雨時の鍛冶屋町の商店における被害状況や避難の状況、復興までの地域での取組みについて、立山商店の立山様と鍛冶屋町町内会総務の馴田様から講話をいただきました。

　

　鍛冶屋町町内会では、以前から町内会の緊急連絡網を作成し、避難時に手助けが必要な高齢者などを把握し、地域のキーパーソンが見守る体制を構築されていました。また、令和２年７月の豪雨災害の復旧活動の際には、日ごろから地域づくりで関係性があった高校生などに手伝ってもらい、日ごろのコミュニケーションや密接な関係性が重要であるとのお話をいただきました。なお、災害時に避難をしない住民には、地域で信頼がある自治会長から避難を指示することが効果的であり、地域の地理を把握した的確で選択肢のある避難指示が大事ということでした。
　講話終了後は、視察会場から鍛冶屋町に移動し、実際に被害を受けた商店の見学等を行いました。

　

　今年度の視察研修においても、昨年度と同様にマスク着用、消毒・検温を三密の回避を実施し、さらにはグループトーク時のパネル設置など、コロナウイルス感染対策を徹底したうえで、視察研修を行いました。
　今後もコロナ禍の生活が続きますが、コロナ禍でも災害は待ってくれませんので、今回、災害をテーマに視察研修を実施できたことは非常に有意義だったと思います。
　参加いただきました自治会長におかれましては、今回の研修で学んだことを自治会の災害対策に活かしていただければと思います。

　
　※視察途中の熊本城の視察。平成28年の地震から復興している様子が見学できました。