令和元年８月に発生した九州北部豪雨においては、近年稀にみる大雨に伴い、佐賀市においても甚大な被害を受けたところです。また、地域の安心・安全を守る自治会としましても、日ごろからの災害への備えや防災力の向上、また、行政との更なる連携の必要性を再認識したところです。
また、この令和元年佐賀豪雨災害を受けて、行政からの情報提供や避難所のあり方に関して課題が浮かび上がり、令和元年１１月に佐賀市長に対して、自治会への情報提供や避難所の見直しを求める要望書を提出しました。
その後、令和２年４月に佐賀市から要望書への回答があり、平時及び災害時の情報提供・情報開示に努めていただくこと、また、避難所のあり方の検討については、市内全校区に対して意見交換会を実施していただくこととなりました。
近年の地球温暖化に伴う集中豪雨や地震等の自然災害については、いつ発生してもおかしくありません。来るべき災害に備えて、自治会も行動してまいります。

　　　　　　　

平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、東北地方を中心に未曾有の被害をもたらしました。

今回の東日本大震災では、行政やボランティアなど外部からの支援が被災地域へ十分に行き届かない状況がありました。
そのような中、人命救助や避難所運営などの必要な助けあいが被災地域の住民同士が協力しあい素早く行われることにより、その後の避難生活や復興活動に大きな成果がありました。
このことにより、地域における人と人とのつながりや支え、地域のコミュニティが非常に重要であるということが再認識されたといえます。
いつ発生するか分からない災害に対してどのように対応するのか、地域や家庭の中で常日頃から備えておくことが重要になります。

　写真は、地域住民の皆さんや自治会長、行政などが一体となって東与賀地区で実施した総合防災訓練の様子です。
住民を対象にした避難訓練や救助訓練、炊き出し訓練などを実施しました。
　
　　

　近年もっとも自治会にスポットが当たり、その必要性が再考されたのは阪神淡路大震災の時でした。
　この大災害の際、行政機関はほとんど救助などの機能を発揮することができず、隣近所の力というものが再確認されたのです。
　佐賀は災害の少ない地域ではありますが、大災害はいつ発生するかだれにもわかりません。いざという時の備えが必要なのです。
　写真は嘉瀬地区で行われた災害などの緊急時を想定した給水訓練の様子です。災害時の確保が難しいライフラインのひとつである水を、地下の大型貯水タンクから持ち出すという訓練で、地域住民の皆さんや、自治会長が参加しました。