今年度の自治会長視察研修は、11月21日（木)から22日（金）までの２日間、市内各校区から54名の自治会長が参加し、「防災活動が活発な自治会等」をテーマに、熊本県益城町にあるＮＰО法人と区長会の方々にお話しいただきました。

　

　開会の挨拶のあと、ＮＰО法人益城だいすきプロジェクト・きままに、の吉村静代代表から「主役はわたしたち～避難所からのコミュニティ形成～」というテーマで講話をしていただきました。
講話の最初に、「熊本地震からの８年」という７分ほどの動画で当時を振り返りました。その後、吉村代表が経験された避難所４ヶ月、仮設住宅３年間の暮らしなどをお話しくださいました。
　吉村代表は震災前から、地域づくりのため、町おこしや自主防災ボランティア活動などを活発にされていました。そのほか、地域づくりボランティアやボランティア連絡協議会、防災ボランティアなどの団体を次々に立ち上げられたということでした。
　2016年４月14日、16日の熊本地震発生後、ご自身が避難された避難所の運営を買って出て、まずは避難所内（小学校体育館）の非常口の確保などの区画整理を行い、避難された方へ身の回りの整理整頓・清掃を毎日お願いしていく中で、避難所の中でのコミュニケーションが徐々に生まれたそうです。また、避難所内に子どもや大人が集うコミュニティカフェのスペースを確保したことや、会食コーナーを設けてみんなで会話をしながら食事をしたことで、順調にコミュニティが形成されていったとのことでした。その他にも、避難所の運営は避難者でやれば臨機応変な対応ができること、避難所は生活の場であること、役割分担はあえてしないことなどが大切なことだとお話しくださいました。
　４ヶ月の避難所生活を終了し、仮設住宅へ移行したときには、仮設住宅での生活を自立への第一歩と位置付け、避難所で培ったコミュニティを大切にしたことで更なるコミュニティが形成され、それらが自宅再建や災害復興住宅への移行に繋がっていったとのことでした。今現在は、居住地の移動などでばらばらになった仲間たちを繋ぐための活動を続けていらっしゃるそうです。
　また、阪神淡路大震災や東日本大震災の被災者の方々から語り継ぐことの大切さを教えてもらい、熊本地震のことを伝えていくための語りべ活動を続け、全国の皆さんへ向けて、防災・減災に繋がれば、という思いで、ご自身の体験等を熊本から発信されているとのことでした。

　

　続いて、益城町区長会の役員の皆さまのご紹介があり、土屋洋一会長から、町の概要や熊本地震についてお話しいただきました。
　益城町は５つの校区、68の行政区からなり、空港や物流施設などの充実に加え、熊本市に隣接していることから、ベッドタウンとしても発展。また、30年以内に大地震が来る確率は１％未満だと考えられていたとのことでした。
　２回の熊本地震によって、ほぼ全ての住民が避難者となり、避難所は大混乱に陥りました。役場本庁舎自体の被災や、行政職員参集状況の未把握などが、初動対応の遅れに繋がってしまったこと、支援物資が大量に届いたことによる仕分け・配分の難しさなど、避難所の運営改善をはじめ、防災力強化などが急務となりました。
　復旧・復興の取組みとして、町民主体のまちづくりへの移行を目指した校区ごとのまちづくり協議会の設立や、避難地（平時は公園）・避難路の整備、また、熊本県と一体となり行っている道路拡幅事業により、安全で快適な道の整備を進めていること、そのほかにも様々な取り組みをしている途中である、とのことでした。

　

　

　質疑応答の時間には、自主防災組織について、防災訓練の規模や範囲はどれくらいなのか、地震後に一番多かった悩み事は何か、などの質問がなされ、ひとつひとつに丁寧に答えていただきました。区長会の役員の方からは、地震が起きた際のたくさんのアドバイスもいただき、時間を超過する意見交換の場となりました。

　

　最後に、谷川地区にある、国の天然記念物に指定された布田川断層帯を見学しました。同じ場所に方向の違う２つの断層がＶ字型に地表に表出しており、同一視点からそれらの分岐を確認することができる国内でも稀有な震災遺構について、ガイドの方から説明を受けました。被災した馬小屋など、震災当時のまま残してあるものもあり、地震の規模や影響など、肌で感じることができました。

　

　快く視察を受け入れていただいたＮＰＯ法人の皆さま、益城町区長会の皆さま、益城町役場の皆さまに対し、心から感謝いたします。

　翌日には、こちらも熊本地震で被災した、阿蘇市の阿蘇神社を訪れました。神社の歴史から震災、復興に至るまでをガイドの方に説明いただきました。

　今回の研修では、熊本地震について、避難所からのコミュニティ形成、震災への備えなどを学ぶことができました。佐賀は災害が少ないと慢心することなく、日ごろから防災意識を持ち、地域の方々とのコミュニケーションを取ることは大切なことだと、改めて思えた研修となりました。

　今年度の理事視察研修は、７月25日（木)から26日（金）までの２日間、理事24名、事務局３名で福岡県北九州市若松区に行きました。今回は「地域活動における積極的な女性役員の登用」をテーマとし、北九州市若松区自治会総連合会、北九州市総務市民局地域振興課、若松区コミュニティ支援課に研修を受け入れていただきました。

　まず、北九州市若松区自治会総連合会の多田会長から歓迎のあいさつをいただきました。
　続いて、若松区コミュニティ支援課の多田様から、若松区の概要等について御説明をいただきました。リサイクル産業やクリーンエネルギー産業の拠点となっている若松区北部の埋め立て地の話、ブランド野菜の栽培に取り組んでいる地区の話、学術研究都市があり、その周辺は人口が多いことなど詳しくお話しくださり、若松区への理解が深まりました。
　若松区自治総連合会は、北九州市のなかの７つの自治総連合会のひとつであり、現在４６の自治会で組織されているということでした。また、連合会での祭りの開催や、ボートレース若松内で「炭火やき鳥かっぱ」を運営するなど、積極的に活動されている様子もうかがえました。

　

　

　その後、若松区第東２８区自治会会長の古川裕子様から「北九州市の女性リーダーについて」「住民の命を守る自治会活動」について、資料に沿って説明していただきました。
　古川様は、ＰＴＡ会長や若松母の会会長などを歴任、また、市民センターの館長もご経験されたあと、自治会長を１２年務められています。
　若松区で女性のリーダーの割合が高い一因として、自主学習団体である「北九州婦人教育研究会」の存在を挙げられました。北九州市が研修受講費用の一部を負担するなど、学習環境が整っており、学びを継続している女性が多く、女性リーダーが育っているのではないかとのことでした。１３０館（市民サブセンター６館を除く）ある北九州市立市民センターは女性の館長が９２名就任（令和５年４月１日時点）されており、参加した理事から驚きの声があがっていました。
　また、「住民の命を守る自治会活動」については、平成２９年７月の記録的大雨を契機に、若松区第東２８区自治会では緊急ネットワークづくりに取り組まれ、３～８世帯のグループ毎に避難する体制をつくり、住民による避難訓練を実施され、参加率は９割以上とのことでした。

　

　

　質疑応答の時間では、北九州婦人教育研究会の仕組みや、女性の割合が７０％を占めている市立市民センター館長の公募試験の在り方や、どういった経歴の方が館長に応募されるのかなど、多くの質問があり、活発な意見交換がなされました。
　二日目は、下関市消防防災学習館「火消鯨」で体験学習を行いました。
　防災シアターで、地震・火災などの災害の恐ろしさを映像で学習したり、火災現場での避難方法や消火器の操作方法等を体験しました。

　

　

　女性リーダー登用の現状、女性リーダーによる地域防災活動の推進、防火体験など研修内容は多岐にわたっていましたが、関連性を感じながら学ぶことができました。自治会の抱える課題として、会長や役員のなり手不足が挙げられていますが、北九州の人材育成制度等を今後の取組に役立てることができればと感じたところです。

　８月１日には佐賀市と共催で「自治会等における男女共同参画のためのシンポジウム」を開催しました。その様子につきましては、また後日、ホームページに掲載したいと思います。

　今年度の自治会長視察研修は、11月16日（木)から17日（金）までの２日間、市内各校区から54名の自治会長に参加いただき、「地域コミュニティ」をテーマとし、福岡県遠賀郡岡垣町に研修を受け入れていただきました。

　研修冒頭の挨拶では、岡垣町自治区長会の石田会長から、少子化や定年延長などが影響し、加入率が低下している現状をなんとかしたいと、行政とともにできることを考えていること、また、自分たちの取り組みが少しでもお役に立てれば、とのお話をいただいたあと、岡垣町自治区長会の役員の皆さまのご紹介がありました。

　その後は、岡垣町地域づくり課の川原課長補佐（大学生活の４年間を佐賀市在住）から、町や自治区、地域コミュニティの現状をお話しいただきました。
　岡垣町は令和４年12月14日公表の大東建託のアンケートにて、福岡県の市町村の中で、住み続けたい街ランキング１位、九州沖縄地区で３位という輝かしい成績を収められたということでした。また、肥沃な大地や豊富な水資源を利用し、フルーツや野菜の生産が盛んで、年間を通して栽培されているとのことでした。

　

　

　また、地域では加入促進のためにチラシを作成したり配布をしてもらっているが、区長や役員の業務が煩雑なため、手間や時間をとられて加入促進の取り組みに手が回らない状況などを考え、地域の詳細を把握するために56の自治区を回り自治区懇談会を実施、また、そこで出た意見をもとに、業務の見直しを進めているとのことでした。
　そのほか、56の自治区を５つに分けた校区コミュニティを平成20年に設立し、各校区で週に１～２回青パトでの巡回を行ってもらっており、刑法犯の認知件数が目に見えて減っていることや、将来のための人材の確保、校区コミュニティの認知度不足、また、校区内の団体との繋がりの強化のため、校区別懇談会を開き、講師をお呼びして今後の活動に生かせるような話し合いを行っていることをお話しくださいました。

　

　質疑応答の時間には、加入率を上げるためにできることや、役員のなり手がなかなかいないため、区や組（自治会）の負担をなるべく少なくする工夫の仕方などの質問がなされ、活発な意見交換の時間となりました。
　また最後には記念撮影をしました。快く視察を受け入れていただいた岡垣町自治区長会の役員の皆さま、岡垣町の地域づくり課の皆さまに対し、心から感謝いたします。

　

　そのほか、健康や環境に配慮した製品を製造するシャボン玉石けんの、北九州市にある国内唯一の製造工場の見学を行いました。
　石けんの原料や製法、家庭から出す排水が環境に与える影響などの説明を聞き、石けんを製造する過程を見学しました。また、製造過程の石けんは味も確かめると聞き、皆さん驚かれていました。このような安心安全な製品づくりの説明や見学から、健康や環境への関心もより深まりました。

　

　今回の研修は、地域コミュニティというテーマのもと、どこの地域でも抱えている悩みや困り事などの意見交換を活発にすることができました。加入率の低下や役員の担い手不足など、簡単には解決できる問題ではありませんが、自治会活動を継続しながら、より良い方法を模索していく必要があると感じた研修となりました。
　　
　参加いただきました自治会長様におかれましては、研修で感じられたことを自治会活動に活かしていただければと思います。

　今年度の理事視察研修は、７月20日（木)から21日（金）までの２日間、理事23名、事務局３名で鹿児島県出水市に行きました。今回は「共生・共同の地域社会づくり」をテーマとし、大川内地区コミュニティ協議会、出水市自治会連合会、出水市のくらし安心課に研修を受け入れていただきました。

　まず、大川内地区コミュニティ協議会の井手上会長と出水市自治会連合会の江口会長から歓迎のあいさつをいただきました。続いて、出水市の概要や課題等について出水市くらし安心課の戸澤様から御説明をいただきました。

　
　

　その後、大川内地区コミュニティ協議会の尾道事務局長から資料に沿って、協議会の説明をしていただきました。協議会設立の歩みについては、住民アンケートを実施し、自治会合併の協議などを行ったこと、協議会設立までに６年ほどかかった経緯などをお話しくださいました。
　また、協議会の概要について各部会の活動事例をご紹介いただきました。年に11回開催している地域の方が作った農産物等の販売会、月に２回のドライブサロン買い物バスの運行、12月～２月には高齢者（主に70歳以上、単身住まいの方や介護をされている60代の方）向けの弁当を300円で配達していること、出水市の空き家バンクを活用して空き家対策を行っていることなど、とても興味深くためになる事例がたくさんありました。
　ドライブサロン買い物バスについては、主に高齢で運転ができない方を対象とし、買い物以外でも、バスに乗って普段なかなか会えない方と話すことがいきがい作りに繋がっていて、とても好評であるとのことでした。
　空き家対策については、地元の子どもが年々減っており、子どもが増えないと自治会の存続も危ういことから、子育て家庭に住んでもらうにはどうしたらいいかを話し合い、市の空き家バンクの活用や、地区のＰＲミニ動画をユーチューブに掲載するなど、様々な活動を行った結果、数件の空き家の活用に繋がったということでした。

　

　

　質疑応答の時間では、自治会長が毎年変わる自治会もあり、引継ぎや役員のなり手不足などの課題についての質疑があり、大川内地区でも同様の問題を抱えていて頭の痛い問題だとおっしゃられていました。そういったなかでも、粘り強く声を掛けて複数年役を担ってもらうようお願いしたり、長く自治会長を務められている方には、数年ごとに部会を異動してもらい、活動の幅を広げてもらうよう工夫されているということでした。
　そのほか、ＰＲ動画の再生のリクエストや、環境が同じような校区の話、また、鹿児島県と佐賀県の繋がりなどの話があり、予定時間をオーバーする内容の濃い質疑応答となりました。

　二日目は、熊本県水俣市の水俣病資料館などで研修を行いました。
　ガイドの方の案内のもと、水俣病の歴史と現状を正しく認識する機会となりました。環境や命、人権を大切に、さらには地球規模の環境問題にも目を向け、小さなことからでも少しずつ活動していければと改めて思いました。

　

　今回、共生・共同の地域社会づくりをテーマとして視察を行いました。新型コロナも５類へ移行し、地域の活動も以前のように活気に満ちたものになります。地域の繋がりが必要であることを改めて感じ、参加いただきました自治会長におかれましては、今回の研修で学んだことを自治会活動の中で生かしていただければと思います。

　今年度の自治会長視察研修は、11月17日（木)から18日（金）までの２日間、市内各校区から61名の自治会長に参加いただき、大分県に行きました。また、今回は「防災まちづくり」をテーマとし、津久見市に研修を受け入れていただきました。

　研修冒頭の挨拶では、津久見市区長会の成松会長から、多様化するニーズの中、地域では共生社会が求められていることや、平成29年の台風18号による津久見川の氾濫等の災害の際には、全国からのたくさんのボランティアに助けられたこと等のお話をいただきました。

　その後は、次第に沿って、津久見市徳浦区の織田区長から、地域における自主防災の取り組みについて講演をいただきました。災害発生時に避難所までボランティアの方々が車で被災者の送迎を行っていることや、空き家を利用した避難所の設置、避難行動要支援者の避難支援として事業所への受け入れ要請を行ったことなどの事例を紹介いただきました。質疑応答の時間には、台風による災害発生時の避難所の状況や、要支援者の移動の際の課題等について質問がなされ、活発な意見交換の時間となりました。

　

　

　次に、大分県都市・まちづくり推進課（津久見市から出向中）の上薗主任から、行政による防災まちづくりの事例について講演をいただきました。「津久見観光周遊性創出事業」では、平成２９年の台風１８号の被害からの復興拠点として設置された「コンテナ２９３」でワークショップやイベントを開催していること、「復興まちづくり事業」では産官学で連携した実行体制を構築し、住民ワークショップの開催やにぎわいエリアの整備、スイーツ提供店と避難所情報を一元化した「スイーツ＆防災マップ」を作成することで、若い人たちに避難所情報を知ってもらうきっかけを作っていること等の紹介をいただきました。

　

　最後に、津久見市総務課の花宮参事から、要配慮者支援として、平時から災害時を見据えた見守り、健康づくり、介護予防を総合的に支援する、「つくみＴＴプロジェクト」の取り組みについて、講演いただきました。高齢者や障がい者等に対し、市が緊急時に必要な医療情報等を保管する「お守りキット」の配布や、個別支援計画の作成について説明をいただき、全市民・全庁での支援に取り組むことの重要性を説明いただきました。
　講演終了後は、台風による被害を受けた津久見川と、コンテナ２９３が設置されているつくみん公園に移動し、災害からの復旧状況等について現地視察を行いました。

　

　今回の研修では、自ら安全・安心を守る「自助」、地域やコミュニティといった周囲の人たちが協力して助け合う「共助」、行政等がハード・ソフト面の支援を行う「公助」の取り組みが不可欠であると感じ、災害後のまちづくりにおいては、地域と行政が連携・協力し、様々な意見交換をしながら、新しいまちづくりを共に行っていくことが重要であると感じました。

　参加いただきました自治会長におかれましては、今回の研修で学んだ防災まちづくりについて、自治会活動に活かしていただければと思います。