本市においては、概ね小学校区ごとに市立公民館が設置されており、市立公民館と地域の結びつきが強く、自治会等においては、市立公民館と連携しながら、地域活動やまちづくりに取り組んできたところです。そうした中、地方公務員法の改正に伴い、令和２年度に市立公民館の館長の身分が非常勤特別職から会計年度任用職員に移行され、館長が地域活動に十分に対応できない等、市立公民館の館務の執行への影響が少なからず出てきています。

　佐賀市自治会協議会では、令和４年８月に佐賀市長に対して、「公民館が地域の核として機能できる体制の確保を図ること。」「地域活動や行事等に対応できるよう、館長及び職員の館務の実態に合わせた勤務時間を確保すること。」「公民館職員及び公民館の運営について、地域の意見を聴取すること。」「公民館職員のスキルアップを図るため、研修の充実を図ること。」等の４項目についての要望書を提出しました。

　その後、令和５年２月に佐賀市からは、開室時間帯の職員体制の確保に努めること、今後の公民館のあり方について来年度末を目途に検討すること、公民館職員としての必要な能力及び知識に関する研修を実施していくとの回答をいただきました。

　特に、公民館のあり方については、「自治会をはじめ地域団体の代表者や学識経験者等で構成する検討委員会を設置し、様々な方々のご意見を伺いながら検討を進めてまいりたい」との回答があり、今後、地域活動が更に充実するような公民館となるよう、取組を進めていただきたいと思います。