今年度の理事視察研修は、７月１６日（木)から１７日（金）までの２日間、理事３０名、事務局３名で長崎県長崎市を訪問しました。今回は「自治会活動や加入促進の取組」をテーマとし、長崎市市民生活部自治振興課及び長崎市保健環境自治連合会（以下、保環連という）の方々に研修を受け入れていただきました。

　まず、保環連会長の島崎様から歓迎のあいさつをいただいたあとに、保環連についてご説明をいただきました。保環連では専門部会の４本柱として、健康づくり、環境づくり、コミュニティづくり、防災づくりを基本にそれぞれの活動に取り組まれています。しかし、現状を取り巻く環境は依然厳しく、特に自治会加入率の低下、高齢社会、人口減少といった問題を抱えながらの自治会の運営に非常に苦慮しておられるとのことでした。

　
　

　続いて、自治振興課の中村様から、保環連の概要・自治会の現況と支援策、自治会加入促進月間の状況についてお話を伺いました。
長崎市には961の自治会があり、自治会加入率は58.5％とのことで、自治会の規模は10世帯以下から700世帯と様々であり、おおむね小学校区単位で89の連合自治会が組織されているそうです。また、保環連は、自治会組織を基盤として全市的な地域活動の推進を図っており、現在は長崎市内全961自治会のうち8割以上に当たる813自治会が保環連に加入していることもご説明いただきました。
　長崎市の自治会加入率は、平成2年の89.5％から大幅に低下しており、担い手不足や地域コミュニティの希薄化が大きな課題となっています。加入率低下に伴う影響についても、自治会費の収入が減り地域活動が十分に行えなくなる、担い手不足により班長やごみ当番がすぐ回ってくる、非常時の助け合いが困難になる、防犯対策が不十分になる、災害への対応が困難になるなどの影響が懸念されるとのことでした。
　地域活動の活性化に向けた長崎市の取組には、自治会を始めとした各種地域団体が行う地域活動等への従業員参画を推進している企業、また従業員が参加しやすい就業規則等を整備している企業などを『ながさき型地域貢献企業等』として認定する制度を紹介されました。また自治会を取り巻く社会状況が変化しており、地域活動への参加・運営に対する意識の変化が求められていることから、自治会に対して親近感を持ち、市民一人ひとりが当事者となって参画してもらえるよう、特に若い世代に自治会を身近に感じてもらうためのＰＲ動画『じちかいレボリューション』『自治会に入ってみた』を作成するなど、様々な事例をご紹介いただきました。
　自治会加入促進月間については、毎年11月を自治会加入促進月間とし、加入促進ポスター、チラシ、のぼりの公共施設等への設置、自治会加入促進グッズの提供、市役所本庁舎のディスプレイでの自治会加入促進動画の放映、『広報ながさき』への掲載などを行っておられます。また、通年の取組としては、自治会活動の手引きや加入促進ハンドブックの配布、新築アパートやマンションの建築主への加入の協力依頼などを宅建協会や不動産協会と連携して、転入者へのアプローチも実施しておられました。



　理事の皆さまからの質問は多岐にわたり、各校区で抱えている問題もその校区独自のものであったりしたため、想定時間を大幅にオーバーするものでした。また、各校区の取組の事例を紹介し、参考にしていただくなど活発な意見交換会となりました。

　
　

　今回は、自治会加入促進、高齢社会、後継者の育成など、様々な課題について意見交換をすることができ、保環連の皆様とお互いに意見を出し合えたことは大きな実りとなりました。まだまだたくさんの課題などはありますが、今回の研修で学んだことを生かしつつ、今後の自治会活動に繋げていきたいと考えます。

　令和８年５月２８日（木）午後２時から、ホテルマリターレ創世において、４３回目となる総会を開催いたしました。

　
　　　開会あいさつ（福田副会長）　　　　　　　会長あいさつ（小城原会長）

　総会の冒頭には、毎年、功労者に対する表彰を行っております。本協議会では、自治会長としてその在任年数が１０年に達した方を特別功労表彰、また自治会長として４年以上の任期を務められて退職された方を退職記念表彰の対象とし、感謝状等を贈呈しております。
　本年度は、特別功労表彰４名、退職記念表彰３４名の方々が受賞され、受賞者を代表して、金立町自治会長会の鐘ケ江様にご謝辞をいただきました。

　
　　　特別功労表彰の勧興校区の副島様　　　　　　　謝辞を述べられる鐘ケ江様

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　受賞者の皆様

　次に、当日、来賓としてご出席いただきました佐賀県知事、佐賀市長、佐賀市議会副議長の３名にご祝辞をいただきました。来賓の皆様からは、特別功労表彰及び退職記念表彰の方へのねぎらいの言葉をいただきました。また、佐賀は素晴らしい町であり、地域の中心的役割を果たしてくれている自治会長へ感謝していること、課題として地域の担い手不足などがあるが、共に考えていきたいと思っていることなどをお話しくださいました。

　
　　　来賓祝辞（山口知事）

　
　　　来賓祝辞（坂井市長）　　　　　　　　　　来賓祝辞（永渕副議長）

　議事については、総会の成立が確認された後、令和７年度事業報告・決算報告及び監査報告、新役員の選任及び紹介、令和８年度事業計画（案）・予算（案）について執行部から説明を行い、それぞれ挙手多数により承認、可決をいただきました。
　

　

　

　また、議事の終了後には、特定非営利活動法人孤立防止センター理事長の速水靖夫様から「孤立死防止のために、今私達にできること－ 現場から見た孤立死防止 －」という演題で記念講演を行っていただきました。
　近年、地域社会の複雑化・多様化・深刻化が進み、支援の必要性が増す一方で、地域における繋がりの希薄化が進み、社会的孤立による孤立死が社会的問題になっていて、地域の見守り活動がなぜ必要か、またその目的や役割などを実体験をもとにお話しくださいました。見守りに必要な、目配り・気配り・心配りの３つの心の重要性や、家族や人を愛し互いを思いやる心で、孤立しない・させないに繋がっていくことなど、地域として人として繋がっていくことの大切さを学ぶことができました。

　

　記念講演の後は、懇親会を開催しました。
　懇親会には、佐賀市長、市議会副議長をはじめ、市議会議員、各種団体の関係者の皆さまなど来賓の方にも多数の御出席をいただき、受賞者、代議員等を含め１９６名と、盛大に開催することができました。
懇親会は、数少ない他校区の自治会長との交流の場でもあり、活発な情報交換ができたことで、さらに親睦を深めることができました。

回覧板広告は全件お申し込みをいただきました。
皆さまありがとうございました。

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このたび、自治会で使用する回覧板に掲載する広告を募集しています。回覧板は、本協議会で３年毎に作成し、各自治会へ配布しております。
詳細につきましては、以下のチラシをご覧いただき、ご不明な点はお気軽にお問合せください。
掲載を希望される場合は、令和８年２月末までに御連絡ください。誠に勝手ながら、先着順とさせていただきます。
チラシを必要とされる場合は郵送等でお送りいたしますので、ご連絡ください。
　

【問い合わせ先】　　　　　　　　　　　　【広告掲載の申し込み先】　　　　　
佐賀市自治会協議会事務局　　　　　　　(有)サイシン広告　　　　
　〒840-8501　佐賀市栄町１番１号　　 　〒369-1871　埼玉県秩父市下影森4057-11　　　
　（佐賀市総務法制課内）　　　　　　　　　TEL：0494-24-3995（直通）
　TEL：0952-40-7010（直通）　　　　 　 　FAX：0494-24-3982
　FAX：0952-29-2095

自治会協議会事務局職員を、下記のとおり募集します。募集は終了しました。

○受験資格
年齢、居住地の制限はありません。

○勤務場所
佐賀市自治会協議会事務局（佐賀市栄町１番１号　佐賀市役所総務法制課内）

○業務の内容
・会計事務
・月例会議運営事務（資料作成、会場設営など）※原則毎月開催
・協議会総会運営事務（資料作成、会場設営など）※原則年１回開催
・視察研修、研修会開催事務（企画立案、随行（宿泊あり）など）
・ホームページ管理事務
・その他自治会協議会の事務に関すること

○募集人数
１名

○任用期間
2026年4月1日から2027年3月31日まで
※勤務成績により、任用期間を更新する可能性があります。

○勤務条件など
・勤務時間　午前9時15分から午後4時00分まで（うち1時間は休憩）
・勤務日数　月曜日から金曜日まで（週5日28時間45分勤務）※祝日及び12月29日から1月3日までを除く。
・報酬額　月額154,916円　〜　173,909円（職歴による）
・必要な経験等　パソコン（ワード、エクセル）を用いた資料作成ができること。
・その他　社会保険、雇用保険、労災保険あり

○申込方法
写真付履歴書を２月１６日（月）必着で佐賀市自治会協議会事務局（〒840-8501佐賀市栄町１番１号　佐賀市役所総務法制課内）へ郵送、または同日１７時までに事務局窓口までご持参ください。

○面接日時
令和８年２月２５日（水）予定
※場所、時間等につきましては、後日連絡しますので、履歴書には、昼間に連絡することができる電話番号をご記入ください。

○選考方法
個人面接試験

　今年度の自治会長視察研修は、１１月２０日（木)から２１日（金）までの２日間、市内各校区から５３名の自治会長が参加し「地域コミュニティ」をテーマに福岡県飯塚市へ行きました。
　一日目は一般社団法人家庭教育研究機構みんなのおうち、筑豊地区まちづくり協議会の方から講話をいただきました。
　開会の挨拶のあと、一般社団法人家庭教育研究機構みんなのおうちの代表理事から「不登校の児童へのサポートと地域との関わりについて」というテーマでお話しをしていただきました。
　子どもを信じて待つ、大人は力を尽くす、そっといなくなる、この３つを心がけて支援を行っていることや、自分と他人の心と体を傷つけないというルールのみを運営側からは課しており、それ以外のルールは児童で話し合って決めているそうです。
　活動の一つに休眠預金制度を活用し、不登校の児童に向けて学校の中に居場所を作る校内フリースクール事業を２年半行い、学校関係者と協力して不登校の児童を支えたことを挙げられました。また児童の９８％が進学しており、普通科の高校への進学も多いとのことでした。家から出られず支援が届いていない多数の児童に対するケア事業も、取り組みの一つだそうです。

　
　

　続いて筑豊地区まちづくり協議会事務局長による講話をいただきました。
　筑豊地区まちづくり協議会は自治会長会、公民館主事会、青少年健全育成会、各小中学校のＰＴＡ等の様々な団体により構成されており、総務、保健福祉、教育、産業観光の４部会があるそうです。
　まちづくり協議会は「まちづくり協議会がまちづくりを行っているわけではなく、地域の住民が中心でまちづくりをやっている」という考え方を大事にしているとのことです。
　活動を行っていく中で、子育て世帯の困り事などを自治会長にいいづらい、と聞いたことがあり、その意見を吸い上げる目的で「ちゃぶ台会議」を始めたり、中学校長の発案で卒業生にあたる様々な職種の人を招待し、中学１年生と意見交流をする場を設けたりと、地域との関わりを密にしているとのことでした。
　また、「みんなのおうち」には夏祭りでブースを出してもらうなど、お互い様の精神でやっていて、この考え方を要として様々な団体が協働してまちづくりを行っているとのことでした。
　質疑応答では、どういった理由で不登校になることが多いかと質問に対し、理由は多様であるため本人には聞かず、それよりも今できる学びに注力しているとお答えいただきました。代表理事も自身が不登校になった理由が分かったのは４０代になってからでした、ともお話しくださいました。

　

　二日目の、いいかねＰａｌｌｅｔ（株式会社ＢＯＯＫ）の研修は、代表から施設の成り立ちや運営内容などをお話しいただいたあと、施設内の見学を行いました。
　代表２名は双方とも猪位金地区出身で、東京で音楽及び映像を制作されており、猪位金小学校が廃校になる際に利活用者の公募に応募するために帰郷。田川市が示す芸術支援施設という活用方法の中でも、音楽家が育つ場所にしたいと思い応募し、現在の運営に至っているそうです。
　廃校を活用した施設内には飲食店やギャラリー等があり、更には全国から来た居住者もいるとのことでした。当初、地域の方からは、私たちが何をしているのか分からないという声があり、田川を好きになってほしいという思いを、地域のみなさんに伝えられていなかったことに気づいたそうです。そこで、地域の祭りやイベントに出向く、清掃活動に参加する、また居住者の方々も率先して活動してくれたことが地域との橋渡しになり、地域の方々に施設を利用いただくことも増えていったそうです。
　他にも、宿泊事業、イベント企画事業、滞在事業、フリーペーパーや映像を作る事業の４つが施設内に存在しているとのことです。また、地域のためにＮＰＯを立ち上げ、こども食堂やフリースクール（別経営）を廃校内に配置してあるとのことで、代表から施設内を案内していただきました。

　
　

　今回の研修では、地域での子どもの居場所作りや大人も楽しみながらの地域への関わり方など色々な話を聞くことができ、「地域の繋がり」が大切だということを改めて考える機会となりました。佐賀市にも、新たに移住してこられた方、外国人の方や、様々な活動を行っている方などがいらっしゃいます。この研修を参考に、それぞれの地域の特徴を生かしつつ、つながりを大切にできる地域でありたいと思います。